四半期報告書-第101期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 業績全般

	当第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間	増減
			金額	比率
	億円	億円	億円	%
売上高	8,482	8,598	△115	△1
営業利益	771	998	△227	△23
経常利益	838	927	△89	△10
親会社株主に帰属する四半期純利益	603	634	△30	△5

当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日)の当社グループを取り巻く環境は、国内においては、景気は緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性などにより不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続する中で、景気は全体としては緩やかな回復が続きました。米国では着実に回復が続き、欧州においては緩やかな回復が続いているものの回復に弱さが見られました。アジアでは、中国において緩やかな減速が続きました。
このような状況のもとで、経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、3つの重点課題に取り組んでまいりました。その1点目である「グローバル企業文化の育成」につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた協賛・支援活動等のブランド戦略を推進するとともに、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充や、既存事業の枠を超えて顧客価値・社会価値を提供するソリューションビジネスの構築・拡大を図るなど、技術・ビジネスモデル・デザインのイノベーションを促進してまいりました。また2点目、3点目の「グローバル経営人材の育成」、「グローバル経営体制の整備」についても、多様な人材の育成やガバナンス体制の改革などの様々な施策を、適切な費用を投下しながら実施してまいりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は8,482億円(前年同期比1%減)となり、原材料価格の上昇の影響などにより、営業利益は771億円(前年同期比23%減)、経常利益は838億円(前年同期比10%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は603億円(前年同期比5%減)となりました。
② セグメント別業績

		当第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間	増減
				金額	比率
タイヤ部門		億円	億円	億円	%
	売上高	7,106	7,150	△43	△1
	営業利益	795	963	△167	△17
多角化部門	売上高	1,416	1,497	△80	△5
	営業利益又は損失(△)	△24	37	△61	-
連結 合計	売上高	8,482	8,598	△115	△1
	営業利益	771	998	△227	△23

タイヤ部門では、グローバルにおいて魅力ある商品・サービスの投入や、将来に向けた競争優位性と差別化の強化を進めるとともに、地域ごとの需要変動にも迅速に対応してまいりました。
日本では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り堅調に推移しました。米州では、北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を下回り推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移しました。欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期並に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移しました。中国・アジア・大洋州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を下回りました。特殊タイヤについては、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤの販売量は前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は7,106億円(前年同期比1%減)となり、原材料価格の上昇の影響などにより営業利益は795億円(前年同期比17%減)となりました。
また、多角化部門では、化工品事業について、「化工品」の組織名称のもとで、一体となった事業活動を開始してから50年の節目となる2021年に向けて、抜本的な事業再構築を進めております。加えて、海外の多角化事業や、組織再編を実施したスポーツ・サイクル・AHL(Active and Healthy Lifestyle)関連事業についても、経営改革を進めてまいりました。
この結果、売上高は1,416億円(前年同期比5%減)となり、営業損益は事業再構築関連費用の影響などにより24億円の損失となりました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産の部)
資産の部は、商品及び製品が196億円、仕掛品が38億円、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用による増加を含めた有形固定資産が520億円、それぞれ増加したものの、現金及び預金が619億円、有価証券が247億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ64億円減少し、38,337億円となりました。
(負債の部)
負債の部は、未払金が356億円減少したものの、コマーシャル・ペーパーが570億円、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用による増加を含めたリース債務が485億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ551億円増加し、14,592億円となりました。
(純資産の部)
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により603億円増加したものの、配当金の支払いにより601億円、自己株式の取得等により725億円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ616億円減少し、23,744億円となりました。その結果、自己資本比率は、60.4%となり、前連結会計年度末に比べ1.5ポイントの減少となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は243億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。