有価証券報告書-第107期(2025/01/01-2025/12/31)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注) 1 自己株式75,416,348株は「個人その他」に754,163単元、「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しております。なお、自己株式75,416,348株は全て2025年12月31日現在の実質的な所有株式であります。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ16単元及び20株含まれております。
| (2025年12月31日現在) | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | 1 | 210 | 38 | 1,108 | 960 | 324 | 116,859 | 119,500 | - |
| 所有株式数 (単元) | 8 | 1,883,336 | 343,316 | 1,017,266 | 2,059,042 | 1,647 | 1,822,847 | 7,127,462 | 952,021 |
| 所有株式数の割合(%) | 0.00 | 26.42 | 4.82 | 14.27 | 28.89 | 0.02 | 25.57 | 100.00 | - |
(注) 1 自己株式75,416,348株は「個人その他」に754,163単元、「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しております。なお、自己株式75,416,348株は全て2025年12月31日現在の実質的な所有株式であります。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ16単元及び20株含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
(注) 2025年11月12日開催の取締役会決議により、2026年1月1日付で株式分割に伴う定款の一部変更を行い、発行可能株式総数は1,450,000,000株増加し、2,900,000,000株となっております。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,450,000,000 |
| 計 | 1,450,000,000 |
(注) 2025年11月12日開催の取締役会決議により、2026年1月1日付で株式分割に伴う定款の一部変更を行い、発行可能株式総数は1,450,000,000株増加し、2,900,000,000株となっております。
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注) 1 2025年11月12日開催の取締役会決議により、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は713,698,221株増加し、1,427,396,442株となっております。
2 2025年2月17日開催の取締役会決議により、2026年1月23日付で自己株式の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は93,359,400株減少し、1,334,037,042株となっております。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年3月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 713,698,221 | 1,334,037,042 | 東京証券取引所 (プライム市場) 福岡証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 713,698,221 | 1,334,037,042 | - | - |
(注) 1 2025年11月12日開催の取締役会決議により、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は713,698,221株増加し、1,427,396,442株となっております。
2 2025年2月17日開催の取締役会決議により、2026年1月23日付で自己株式の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は93,359,400株減少し、1,334,037,042株となっております。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
(注) 1 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
2 各新株予約権の目的たる株式の数は、100株であります。
3 割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整しております。
(1)当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され、または、当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数としております。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
(調整後付与株式数は、1株未満の端数を切り捨てて算出するものとしております。)
(2)当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され、または、当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数としております。この調整後付与株式数は、1株未満の端数を切り捨てて算出するものとしております。
4 (1)新株予約権者は、行使期間のうち、当社の取締役、執行役、又は執行役員(現常務役員)の、いずれかの地位にある期間(退任日を含む。)は、新株予約権を行使することができないものとしております。
(2)各新株予約権の一部行使はできないこととしております。
(3)その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとしております。
5 その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによるものとしております。
6 2025年11月12日開催の取締役会決議により、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
| 決議年月日 | 2009年3月26日 | 2010年3月30日 | 2011年3月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 9名 当社取締役を兼務しない執行役員 20名 | 当社取締役 8名 当社取締役を兼務しない執行役員 25名 | 当社取締役 9名 当社取締役を兼務しない執行役員 36名 |
| 新株予約権の数 (注)1、2 | 57個 | 60個 | 280個[270個] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)1、3 | 普通株式 5,700株[11,400株] | 普通株式 6,000株[12,000株] | 普通株式 28,000株[54,000株] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(注)1 | 1円 | 同左 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 (注)1 | 2009年5月1日~ 2029年4月30日 | 2010年5月6日~ 2030年4月30日 | 2011年5月2日~ 2031年4月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)1 | 発行価格 1,265円 [633円] 資本組入額 633円 [317円] | 発行価格 1,401円 [701円] 資本組入額 701円 [351円] | 発行価格 1,657円 [829円] 資本組入額 829円 [415円] |
| 新株予約権の行使の条件 (注)1 | (注)4 | 同左 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)1 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。(注)5 | 同左 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1 | - | - | - |
| 決議年月日 | 2012年3月27日 | 2013年3月26日 | 2014年3月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 9名 当社取締役を兼務しない執行役員 35名 | 社外取締役を除く当社取締役 4名 当社取締役を兼務しない執行役員 36名 | 社外取締役を除く当社取締役 4名 当社取締役を兼務しない執行役員 46名 |
| 新株予約権の数 (注)1、2 | 497個[493個] | 826個[758個] | 647個[624個] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)1、3 | 普通株式 49,700株[98,600株] | 普通株式 82,600株[151,600株] | 普通株式 64,700株[124,800株] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(注)1 | 1円 | 同左 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 (注)1 | 2012年5月1日~ 2032年4月30日 | 2013年5月1日~ 2033年4月30日 | 2014年5月1日~ 2034年4月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)1 | 発行価格 1,649円 [825円] 資本組入額 825円 [413円] | 発行価格 3,314円 [1,657円] 資本組入額 1,657円 [829円] | 発行価格 3,154円 [1,577円] 資本組入額 1,577円 [789円] |
| 新株予約権の行使の条件 (注)1 | (注)4 | 同左 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)1 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。(注)5 | 同左 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1 | - | - | - |
| 決議年月日 | 2015年3月24日 | 2016年4月21日 | 2017年4月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外取締役を除く当社取締役 3名 当社取締役を兼務しない執行役員 48名 | 執行を兼務しない取締役を除く当社取締役 2名 取締役を兼務しない当社執行役 8名 執行役を兼務しない当社執行役員 41名 | プランA 執行を兼務しない取締役を除く当社取締役 2名 取締役を兼務しない当社執行役 5名 執行役を兼務しない当社執行役員 45名 |
| 新株予約権の数 (注)1、2 | 716個[711個] | 1,257個[1,227個] | プランA 1,573個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)1、3 | 普通株式 71,600株[142,200株] | 普通株式 125,700株[245,400株] | 普通株式 プランA 157,300株 [314,600株] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(注)1 | 1円 | 同左 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 (注)1 | 2015年5月1日~ 2035年4月30日 | 2016年5月7日~ 2036年5月6日 | プランA 2017年5月13日~ 2037年5月12日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)1 | 発行価格 4,100円 [2,050円] 資本組入額 2,050円 [1,025円] | 発行価格 2,885円 [1,443円] 資本組入額 1,443円 [722円] | プランA 発行価格 3,578円 [1,789円] 資本組入額 1,789円 [895円] |
| 新株予約権の行使の条件 (注)1 | (注)4 | 同左 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)1 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。(注)5 | 同左 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1 | - | - | - |
(注) 1 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
2 各新株予約権の目的たる株式の数は、100株であります。
3 割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整しております。
(1)当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され、または、当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数としております。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
(調整後付与株式数は、1株未満の端数を切り捨てて算出するものとしております。)
(2)当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され、または、当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数としております。この調整後付与株式数は、1株未満の端数を切り捨てて算出するものとしております。
4 (1)新株予約権者は、行使期間のうち、当社の取締役、執行役、又は執行役員(現常務役員)の、いずれかの地位にある期間(退任日を含む。)は、新株予約権を行使することができないものとしております。
(2)各新株予約権の一部行使はできないこととしております。
(3)その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとしております。
5 その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによるものとしております。
6 2025年11月12日開催の取締役会決議により、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1 自己株式の消却による減少であります。
2 2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が713,698千株増加しております。
3 2026年1月23日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が93,359千株減少しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年1月21日 (注)1 | △47,838 | 713,698 | - | 126,354 | - | 122,079 |
(注) 1 自己株式の消却による減少であります。
2 2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が713,698千株増加しております。
3 2026年1月23日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が93,359千株減少しております。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
| (2025年12月31日現在) | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 75,416,300 | |||
| (相互保有株式) | - | |||
| 普通株式 | 10,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 637,319,900 | 6,373,199 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 952,021 | - | - |
| 発行済株式総数 | 713,698,221 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 6,373,199 | - | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
| (2025年12月31日現在) | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| ㈱ブリヂストン | 東京都中央区京橋 三丁目1番1号 | 75,416,300 | - | 75,416,300 | 10.57 |
| ブリヂストンタイヤ 長野販売㈱ | 長野県松本市小屋南 二丁目18番20号 | 10,000 | - | 10,000 | 0.00 |
| 計 | - | 75,426,300 | - | 75,426,300 | 10.57 |