四半期報告書-第104期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

当社は、前連結会計年度末に、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業の資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類し、当該事業を非継続事業に分類しております。
これにより、当第1四半期連結累計期間においても、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類すると共に、前第1四半期連結累計期間についても、組み替えて表示しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 業績全般

	当第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間	増減
			金額	比率
	億円	億円	億円	%
売上収益	8,910	7,272	+1,638	+23
調整後営業利益	1,011	848	+163	+19
営業利益	876	834	+43	+5
税引前四半期利益	931	841	+90	+11
親会社の所有者に帰属する四半期利益	538	2,852	△2,314	△81

当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日)の当社グループを取り巻く環境は、先進国を中心にCOVID-19ワクチン接種が進展し、世界経済の回復が進む一方、ウクライナ情勢の緊迫化を背景とした原材料価格高騰やサプライチェーンの混乱、中国におけるCOVID-19感染再拡大などが景気悪化リスクとして顕在化し、世界経済の先行き不透明感が強まりました。グローバルのタイヤ需要に関しては、新車用タイヤにおいて半導体不足に伴う車両減産の影響が継続し、前年同期比で需要が減少した一方、市販用タイヤにおいては、北米・欧州を中心とした先進国における経済活動回復を背景に、需要が堅調に推移しました。また、コスト面では、地政学リスクを反映した原油価格の急騰に加え、海上運賃単価やエネルギーコスト、労務費などについても高騰が続き、当社グループの収益性を圧迫する要因となりました。
そのような環境下、当社グループは、未曾有の原材料価格高騰とインフレ進行に迅速に対応すべく、各地域における「売値マネジメント」、「プレミアムビジネス戦略」をより一層強化すると共に、当社グループの強みであるグローバル生産体制を基盤としたフレキシブルな供給マネジメントにより市販用タイヤ需要の増加に機動的に対応し、収益性確保と販売拡大の両立に取り組みました。
それらの結果、当社グループの第1四半期連結累計期間の売上収益は8,910億円(前年同期比23%増)、調整後営業利益は1,011億円(前年同期比19%増)、営業利益は876億円(前年同期比5%増)、税引前四半期利益は931億円(前年同期比11%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は538億円(前年同期比81%減)となりました。
なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益が前年同期比減少しておりますのは、前第1四半期連結累計期間において、米国建築資材事業の譲渡に伴う売却益が計上されたことによるものであります。
② セグメント別業績

		当第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間	増減
				金額	比率
日本		億円	億円	億円	%
	売上収益	2,377	1,959	+418	+21
	調整後営業利益	316	211	+105	+50
米州	売上収益	3,905	3,110	+796	+26
	調整後営業利益	434	384	+50	+13
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ	売上収益	2,059	1,639	+420	+26
	調整後営業利益	199	81	+117	+144
中国・アジア・大洋州	売上収益	1,043	917	+126	+14
	調整後営業利益	103	129	△ 27	△21
その他	売上収益	165	148	+17	+12
	調整後営業利益	22	28	△ 6	△20
連結 合計	売上収益	8,910	7,272	+1,638	+23
	調整後営業利益	1,011	848	+163	+19

当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日)の各セグメントにおける業績は、新車用タイヤにおいて半導体不足による車両減産のマイナス影響を受けた一方、市販用タイヤでは、先進国を中心とした経済活動の拡大により需要が堅調に推移した結果、以下のとおりとなりました。
[日本]
乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に上回り、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を著しく上回りました。この結果、売上収益は2,377億円(前年同期比21%増)となり、調整後営業利益は316億円(前年同期比50%増)となりました。
[米州]
北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移しました。この結果、売上収益は3,905億円(前年同期比26%増)となり、調整後営業利益は434億円(前年同期比13%増)となりました。
[欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ]
欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を著しく上回りました。この結果、売上収益は2,059億円(前年同期比26%増)となり、調整後営業利益は199億円(前年同期比144%増)となりました。
[中国・アジア・大洋州]
乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期並みに推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に下回りました。この結果、売上収益は1,043億円(前年同期比14%増)となり、調整後営業利益は103億円(前年同期比21%減)となりました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
資産合計は、現金及び現金同等物が1,088億円減少したものの、営業債権及びその他の債権が554億円、棚卸資産が939億円、有形固定資産が291億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,156億円増加し、46,905億円となりました。
(負債)
負債合計は、営業債務及びその他の債務が267億円減少したものの、その他の金融負債が流動負債で145億円、その他の流動負債が307億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ218億円増加し、19,213億円となりました。
(資本)
資本合計は、配当金(親会社の所有者)により599億円減少したものの、その他の資本の構成要素が1,247億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により538億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ939億円増加し、27,692億円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は、58.0%となり、前連結会計年度末に比べ0.5ポイントの増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況

		当第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間	増減
				金額
		億円	億円	億円
営業活動によるキャッシュ・フロー		660	909	△249
投資活動によるキャッシュ・フロー		△740	2,898	△3,639
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,344	△460	△884
現金及び現金同等物に係る換算差額		395	446	△52
現金及び現金同等物の増減額		△1,030	3,793	△4,823
現金及び現金同等物の期首残高		7,875	8,105	△230
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額		△58	-	△58
現金及び現金同等物の第1四半期末残高		6,787	11,899	△5,112

当第1四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、全体で1,088億円減少(前年同期は3,793億円の増加)し、当第1四半期連結累計期間末には6,787億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、660億円の収入(前年同期比249億円の収入減)となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増加額301億円(前年同期は営業債権及びその他の債権の減少額127億円)や、棚卸資産の増加額544億円(前年同期は332億円)、法人所得税の支払額103億円(前年同期は174億円)などがあったものの、税引前四半期利益931億円(前年同期は841億円)や、減価償却費及び償却費656億円(前年同期は615億円)などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、740億円の支出(前年同期は2,898億円の収入)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出657億円(前年同期は492億円)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、1,344億円の支出(前年同期比884億円の支出増)となりました。これは、短期借入れによる収入354億円(前年同期は120億円)などがあったものの、短期借入金の返済による支出166億円(前年同期は155億円)や、長期借入金の返済による支出466億円(前年同期は81億円)、自己株式の取得による支出260億円(前年同期は1百万円)、配当金の支払額(親会社の所有者)592億円(前年同期は414億円)などによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は264億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
日本	189,763	+23.6
米州	328,027	+29.1
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ	177,685	+24.8
中国・アジア・大洋州	84,813	+13.0
合計	780,288	+24.8

(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当社グループは、少数の特殊製品(特殊ホース等)について、受注生産を行うほかは、全て見込生産であります。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
日本	209,280	+22.2
米州	387,464	+25.5
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ	203,116	+24.7
中国・アジア・大洋州	87,650	+9.4
その他	3,488	△17.3
全社又は消去	13	+22.2
合計	891,011	+22.5