四半期報告書-第103期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、判断したものであります。
また、当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年1月6日(現地時間)に、同社の子会社であり米州セグメントに属するFSBPを、スイスの建設資材メーカーであるLafargeHolcim Ltdの米国子会社であるHolcim Participations (US) Inc.に売却することについて、同社と合意し、2021年3月31日に売却が完了いたしました。
これにより、当第1四半期連結会計期間より、FSBP及び同社の子会社を非継続事業に分類するとともに、前第1四半期連結累計期間についても、組み替えて表示しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結会計期間から、セグメント区分を変更しております。また、前年同期の数値について新たなセグメント区分に組み替えたうえで、前年同期比の数値を計算しております。
① 業績全般
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日)の当社グループを取り巻く環境は、依然としてCOVID-19感染拡大の収束が見通せない状況の中、各国で感染対策と経済活動の両立が進められたことにより、世界経済の持ち直しの動きが継続しました。グローバルのタイヤ需要も昨年後半からの回復基調が継続し、特にトラック・バス用タイヤについては、堅調な建設需要/運送需要に支えられ、新車用・補修用ともにタイヤ需要の大きな回復が見られました。乗用車用タイヤでは、新車用需要において半導体不足による車両減産影響を受けましたが、補修用タイヤ需要は各地域で堅調に推移しました。
そのような環境下、当社グループは、需要回復を捉えた生産・販売活動に注力し、足下の業績を確実に回復させるとともに、中期事業計画に基づく本質的な体質改善に取り組んでおります。コア事業における「稼ぐ力の再構築」に向け、「経費・コスト構造改革」、「プレミアムビジネス戦略強化」を柱とした収益性向上への取り組みをスピード感を持って実行しています。「経費・コスト構造改革」の一環として推進している生産拠点再編・事業再編については、3月中旬にフランス・ベチューン工場閉鎖計画に関する現地当局の承認を取得(4月末に閉鎖を完了)、また、3月末には米国・建築資材事業の売却を完了するなど、当第1四半期に大きく計画が進捗しました。
それらの結果、当社グループの第1四半期連結累計期間の売上収益は7,569億円(前年同期比7%増)、調整後営業利益は823億円(前年同期比79%増)、営業利益は809億円(前年同期比107%増)、税引前四半期利益は816億円(前年同期比150%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,852億円(前年同期は195億円の利益)となりました。
② セグメント別業績
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日)の各セグメントにおける業績は、昨年後半からのグローバルタイヤ需要の回復基調が継続し、特にトラック・バス用タイヤ需要が大きく回復した結果、以下のとおりとなりました。
[日本]
乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り堅調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移しました。この結果、売上収益は2,256億円(前年同期比1%増)となり、調整後営業利益は187億円(前年同期比20%増)となりました。
[米州]
北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り堅調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移しました。この結果、売上収益は3,110億円(前年同期比3%増)となり、調整後営業利益は384億円(前年同期比38%増)となりました。
[欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ]
欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に上回りました。この結果、売上収益は1,639億円(前年同期比19%増)となり、調整後営業利益は81億円(前年同期は26億円の損失)となりました。
[中国・アジア・大洋州]
乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を著しく上回りました。この結果、売上収益は917億円(前年同期比21%増)となり、調整後営業利益は129億円(前年同期比115%増)となりました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
資産合計は、営業債権及びその他の債権が245億円減少したものの、現金及び現金同等物がFSBPの売却等により3,793億円、棚卸資産が342億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ4,068億円増加し、45,961億円となりました。
(負債)
負債合計は、営業債務及びその他の債務が346億円減少したものの、流動負債の社債及び借入金が346億円、未払法人所得税等が676億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ540億円増加し、20,480億円となりました。
(資本)
資本合計は、配当金(親会社の所有者)により422億円減少したものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により2,852億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ3,528億円増加し、25,481億円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は、54.4%となり、前連結会計年度末に比べ3.1ポイントの増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、全体で3,793億円増加(前年同期は784億円の減少)し、当第1四半期連結累計期間末には11,899億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、909億円の収入(前年同期比268億円の収入増)となりました。これは、法人所得税の支払額174億円(前年同期は343億円)や、棚卸資産の増加額332億円(前年同期は70億円)などがあったものの、税引前四半期利益816億円(前年同期は326億円)や、減価償却費及び償却費615億円(前年同期は669億円)などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、2,898億円の収入(前年同期は593億円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出492億円(前年同期は643億円)などがあったものの、非継続事業の売却による収入3,508億円(前年同期は収入なし)などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は460億円の支出(前年同期比185億円の支出減)となりました。これは、長期借入れによる収入255億円(前年同期は120億円)などがあったものの、短期借入金の返済による支出155億円(前年同期は302億円)や、リース負債の返済による支出154億円(前年同期は139億円)、配当金の支払額(親会社の所有者)414億円(前年同期は556億円)などによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は240億円であります。
また、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は次のとおりであります。
(研究成果)
天然ゴムの持続可能な安定供給・生産性向上に向けた技術開発
高収量のゴム農園実現に貢献することを目的に、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 統計数理研究所の学術指導を経て、ビッグデータを活用した「パラゴムノキ」の植林計画最適化システムを開発し、農園の作地面積を増やさずに天然ゴムの生産性を安定的に向上させる取り組みを進めております。さらに、天然ゴム資源の多様化に向けて、砂漠のような乾燥した地域で栽培可能な植物「グアユール」由来の天然ゴム実用化にも取り組んでおります。NRGene社との共同研究においてはゲノム解析技術を活用し、生産性の高い優良品種の育種につながる遺伝子情報の解読に成功、キリンホールディングス株式会社との共同研究では、グアユールの優良品種の苗を効率的かつ安定的に増やすための技術開発にも成功しております。今後も当社独自のゴムに関する「リアルの強み」と最新の「デジタル技術」を融合させ、様々なパートナーと連携しながら技術イノベーションを加速し、価値を共創してまいります。
(注)当社グループの研究開発活動には、特定のセグメントに紐づかないものがあり、またその成果はセグメント横断的に効果があるため、セグメント別の状況及び金額の記載を省略しております。
また、当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年1月6日(現地時間)に、同社の子会社であり米州セグメントに属するFSBPを、スイスの建設資材メーカーであるLafargeHolcim Ltdの米国子会社であるHolcim Participations (US) Inc.に売却することについて、同社と合意し、2021年3月31日に売却が完了いたしました。
これにより、当第1四半期連結会計期間より、FSBP及び同社の子会社を非継続事業に分類するとともに、前第1四半期連結累計期間についても、組み替えて表示しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結会計期間から、セグメント区分を変更しております。また、前年同期の数値について新たなセグメント区分に組み替えたうえで、前年同期比の数値を計算しております。
① 業績全般
| 当第1四半期 連結累計期間 | 前第1四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 金額 | 比率 | |||
| 億円 | 億円 | 億円 | % | |
| 売上収益 | 7,569 | 7,058 | +511 | +7 |
| 調整後営業利益 | 823 | 461 | +363 | +79 |
| 営業利益 | 809 | 391 | +418 | +107 |
| 税引前四半期利益 | 816 | 326 | +489 | +150 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 2,852 | 195 | +2,658 | - |
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日)の当社グループを取り巻く環境は、依然としてCOVID-19感染拡大の収束が見通せない状況の中、各国で感染対策と経済活動の両立が進められたことにより、世界経済の持ち直しの動きが継続しました。グローバルのタイヤ需要も昨年後半からの回復基調が継続し、特にトラック・バス用タイヤについては、堅調な建設需要/運送需要に支えられ、新車用・補修用ともにタイヤ需要の大きな回復が見られました。乗用車用タイヤでは、新車用需要において半導体不足による車両減産影響を受けましたが、補修用タイヤ需要は各地域で堅調に推移しました。
そのような環境下、当社グループは、需要回復を捉えた生産・販売活動に注力し、足下の業績を確実に回復させるとともに、中期事業計画に基づく本質的な体質改善に取り組んでおります。コア事業における「稼ぐ力の再構築」に向け、「経費・コスト構造改革」、「プレミアムビジネス戦略強化」を柱とした収益性向上への取り組みをスピード感を持って実行しています。「経費・コスト構造改革」の一環として推進している生産拠点再編・事業再編については、3月中旬にフランス・ベチューン工場閉鎖計画に関する現地当局の承認を取得(4月末に閉鎖を完了)、また、3月末には米国・建築資材事業の売却を完了するなど、当第1四半期に大きく計画が進捗しました。
それらの結果、当社グループの第1四半期連結累計期間の売上収益は7,569億円(前年同期比7%増)、調整後営業利益は823億円(前年同期比79%増)、営業利益は809億円(前年同期比107%増)、税引前四半期利益は816億円(前年同期比150%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,852億円(前年同期は195億円の利益)となりました。
② セグメント別業績
| 当第1四半期 連結累計期間 | 前第1四半期 連結累計期間 | 増減 | |||
| 金額 | 比率 | ||||
| 日本 | 億円 | 億円 | 億円 | % | |
| 売上収益 | 2,256 | 2,243 | +13 | +1 | |
| 調整後営業利益 | 187 | 156 | +31 | +20 | |
| 米州 | 売上収益 | 3,110 | 3,013 | +96 | +3 |
| 調整後営業利益 | 384 | 277 | +106 | +38 | |
| 欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ | 売上収益 | 1,639 | 1,377 | +262 | +19 |
| 調整後営業利益又は 損失(△) | 81 | △26 | +108 | - | |
| 中国・アジア・大洋州 | 売上収益 | 917 | 757 | +160 | +21 |
| 調整後営業利益 | 129 | 60 | +69 | +115 | |
| その他 | 売上収益 | 148 | 144 | +4 | +3 |
| 調整後営業利益 | 28 | 9 | +19 | +216 | |
| 連結 合計 | 売上収益 | 7,569 | 7,058 | +511 | +7 |
| 調整後営業利益 | 823 | 461 | +363 | +79 | |
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日)の各セグメントにおける業績は、昨年後半からのグローバルタイヤ需要の回復基調が継続し、特にトラック・バス用タイヤ需要が大きく回復した結果、以下のとおりとなりました。
[日本]
乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り堅調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移しました。この結果、売上収益は2,256億円(前年同期比1%増)となり、調整後営業利益は187億円(前年同期比20%増)となりました。
[米州]
北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り堅調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移しました。この結果、売上収益は3,110億円(前年同期比3%増)となり、調整後営業利益は384億円(前年同期比38%増)となりました。
[欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ]
欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に上回りました。この結果、売上収益は1,639億円(前年同期比19%増)となり、調整後営業利益は81億円(前年同期は26億円の損失)となりました。
[中国・アジア・大洋州]
乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を著しく上回りました。この結果、売上収益は917億円(前年同期比21%増)となり、調整後営業利益は129億円(前年同期比115%増)となりました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
資産合計は、営業債権及びその他の債権が245億円減少したものの、現金及び現金同等物がFSBPの売却等により3,793億円、棚卸資産が342億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ4,068億円増加し、45,961億円となりました。
(負債)
負債合計は、営業債務及びその他の債務が346億円減少したものの、流動負債の社債及び借入金が346億円、未払法人所得税等が676億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ540億円増加し、20,480億円となりました。
(資本)
資本合計は、配当金(親会社の所有者)により422億円減少したものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により2,852億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ3,528億円増加し、25,481億円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は、54.4%となり、前連結会計年度末に比べ3.1ポイントの増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
| 当第1四半期 連結累計期間 | 前第1四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 金額 | ||||
| 億円 | 億円 | 億円 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 909 | 641 | +268 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,898 | △593 | +3,491 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △460 | △645 | +185 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 446 | △186 | +633 | |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,793 | △784 | +4,577 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,105 | 4,329 | +3,776 | |
| 現金及び現金同等物の第1四半期末残高 | 11,899 | 3,546 | +8,353 | |
当第1四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、全体で3,793億円増加(前年同期は784億円の減少)し、当第1四半期連結累計期間末には11,899億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、909億円の収入(前年同期比268億円の収入増)となりました。これは、法人所得税の支払額174億円(前年同期は343億円)や、棚卸資産の増加額332億円(前年同期は70億円)などがあったものの、税引前四半期利益816億円(前年同期は326億円)や、減価償却費及び償却費615億円(前年同期は669億円)などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、2,898億円の収入(前年同期は593億円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出492億円(前年同期は643億円)などがあったものの、非継続事業の売却による収入3,508億円(前年同期は収入なし)などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は460億円の支出(前年同期比185億円の支出減)となりました。これは、長期借入れによる収入255億円(前年同期は120億円)などがあったものの、短期借入金の返済による支出155億円(前年同期は302億円)や、リース負債の返済による支出154億円(前年同期は139億円)、配当金の支払額(親会社の所有者)414億円(前年同期は556億円)などによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は240億円であります。
また、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は次のとおりであります。
(研究成果)
天然ゴムの持続可能な安定供給・生産性向上に向けた技術開発
高収量のゴム農園実現に貢献することを目的に、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 統計数理研究所の学術指導を経て、ビッグデータを活用した「パラゴムノキ」の植林計画最適化システムを開発し、農園の作地面積を増やさずに天然ゴムの生産性を安定的に向上させる取り組みを進めております。さらに、天然ゴム資源の多様化に向けて、砂漠のような乾燥した地域で栽培可能な植物「グアユール」由来の天然ゴム実用化にも取り組んでおります。NRGene社との共同研究においてはゲノム解析技術を活用し、生産性の高い優良品種の育種につながる遺伝子情報の解読に成功、キリンホールディングス株式会社との共同研究では、グアユールの優良品種の苗を効率的かつ安定的に増やすための技術開発にも成功しております。今後も当社独自のゴムに関する「リアルの強み」と最新の「デジタル技術」を融合させ、様々なパートナーと連携しながら技術イノベーションを加速し、価値を共創してまいります。
(注)当社グループの研究開発活動には、特定のセグメントに紐づかないものがあり、またその成果はセグメント横断的に効果があるため、セグメント別の状況及び金額の記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
