#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

2020/03/24 16:01
#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっております。2020/03/24 16:01
#3 減損損失に関する注記（連結）: 当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産及び今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に13,665百万円計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具6,099百万円、建物及び構築物4,064百万円、土地1,536百万円、建設仮勘定1,256百万円、有形固定資産その他536百万円、無形固定資産その他172百万円であります。

2020/03/24 16:01
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定資産)
固定資産は、投資有価証券が781億円減少したものの、設備投資2,892億円が減価償却費2,231億円を上回ったことや、株式の取得により新たにTOMTOM TELEMATICS B.V. (現 WEBFLEET SOLUTIONS B.V.)を連結したことにより、主として無形固定資産が増加したことなどから、前期末比1,476億円増加(同8%増)し、20,754億円となりました。
(流動負債)
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 有形固定資産については、国内会社は定率法、在外会社は定額法によっております。
無形固定資産については、定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。2020/03/24 16:01
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産については、国内会社は定率法、在外会社は定額法によっております。
無形固定資産については、定額法によっております。2020/03/24 16:01