有価証券報告書-第101期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

※5 減損損失
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産及び今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に13,665百万円計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具6,099百万円、建物及び構築物4,064百万円、土地1,536百万円、建設仮勘定1,256百万円、有形固定資産その他536百万円、無形固定資産その他172百万円であります。

用途	種類	場所	金額 (百万円)
事業用資産	機械装置及び運搬具、建物及び構築物、建設仮勘定、工具器具備品ほか	日本、インドネシア、中国ほか	6,193
処分予定資産	機械装置及び運搬具、建物及び構築物、土地、建設仮勘定ほか	米国、日本ほか	6,556
遊休資産	機械装置及び運搬具ほか	中国ほか	915

事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率7.5%～13.3%で割り引いて算定しております。処分予定資産、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により、売却予定資産、遊休資産は売却見込価額等により評価しております。