有価証券報告書-第102期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

※3 減損損失
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社は、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当期において、収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に4,193百万円計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具1,732百万円、土地970百万円、建設仮勘定707百万円、建物及び構築物512百万円、有形固定資産その他270百万円であります。

用途	種類	場所	金額 (百万円)
事業用資産	機械装置及び運搬具、建設仮勘定ほか	熊本県玉名市、静岡県磐田市ほか	2,581
処分予定資産	土地、建物及び構築物ほか	石川県小松市、東京都東久留米市ほか	1,611

事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率8.5%で割り引いて算定しております。処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により評価しております。
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社は、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当期において、収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に1,396百万円計上しております。
その内訳は、建設仮勘定850百万円、機械及び装置426百万円、工具、器具及び備品79百万円、車両運搬具28百万円、建物及び構築物14百万円であります。

用途	種類	場所	金額 (百万円)
事業用資産	機械及び装置、建設仮勘定ほか	熊本県玉名市ほか	848
処分予定資産	建設仮勘定	滋賀県彦根市	548

事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率6.5%で割り引いて算定しております。処分予定資産のうち、売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により評価しております。