営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価を基に販売価格を決定しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

2020/03/24 16:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

ASU第2014-09号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の流動負債の「その他」が17,210百万円増加、「未払費用」が19,980百万円減少、固定負債の「その他」が25,759百万円増加、「製品保証引当金」が25,759百万円減少、「利益剰余金」が229百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2020/03/24 16:01

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価を基に販売価格を決定しております。

2020/03/24 16:01

#4 役員の報酬等

[報酬の構成]

報酬要素			内容
業績連動報酬		全社業績賞与	・年度終了後に支給される現金報酬
		タイプA(定量評価)	・調整後営業利益(※)率を指標とし、目標達成度に応じて支給額を決定・全社業績賞与の80%・報酬委員会で決定された職位別標準額を100%とした場合、0%から150%の範囲で変動
		タイプB(定性評価)	・全社業績や中期的視点も含めた企業価値向上への貢献度を反映する報酬として、報酬委員会で議論し決定・全社業績賞与の20%・報酬委員会で決定された職位別標準額を100%とした場合、80%から120%の範囲で変動
	執行業績賞与		・年度終了後に支給される現金報酬・担当執行領域の業績達成度に応じて支給額を決定・報酬委員会で決定された職位別標準額を100%とした場合、80%から130%の範囲で変動
業績連動型株式報酬	パフォーマンス・シェア・ユニット(以下「PSU」という)		・中期的な業績目標の達成及び長期的な企業価値向上への貢献意欲、士気、株主との価値共有に対する報酬・3年間の業績に応じて交付される株式報酬・連結ROE及び調整後営業利益(※)を指標とし、目標達成度に応じて交付株数を決定・対象役員が負担する所得税額等を考慮し、交付時の当社株式による支給割合及び金銭による支給割合はそれぞれ50%

(※)2020年度からのIFRS任意適用にあたり、従来日本基準で公表していた営業利益に代わり、「調整後営業利益」を採用いたします。調整後営業利益は、IFRSに基づく営業利益から一部項目を調整した利益となります。
(調整項目)

2020/03/24 16:01

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.業績全般

	当期	前期	増減
			金額	比率
売上高	35,256	36,501	△1,245	△3
営業利益	3,260	4,027	△766	△19
経常利益	3,168	3,811	△643	△17

当期の当社グループを取り巻く環境は、国内においては、景気は緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性などにより不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続する中で、景気は全体としては緩やかな回復が続きました。米国では回復が続き、欧州においては回復に弱さが見られました。アジアでは、中国において緩やかな減速が続きました。
このような状況のもとで、経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、3つの重点課題に取り組んでまいりました。その1点目である「グローバル企業文化の育成」につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた協賛・支援活動等のブランド戦略を推進するとともに、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充や、既存事業の枠を超えて社会価値・顧客価値を提供するソリューションビジネスの構築・拡大を図るなど、技術・ビジネスモデル・デザインのイノベーションを促進してまいりました。また2点目、3点目の「グローバル経営人材の育成」、「グローバル経営体制の整備」についても、多様な人材の育成やガバナンス体制の改革などの様々な施策を、適切な費用を投下しながら実施してまいりました。

2020/03/24 16:01