研究開発費

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※1 研究開発費の総額

2020/03/24 16:01

#2 主要な販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
減価償却費	2,591	3,113
研究開発費	67,097	67,801

販売費及び一般管理費のうち前事業年度の販売費の割合は約4割であり、当事業年度の販売費の割合は約4割であります。

2020/03/24 16:01

#3 研究開発活動

さらに、当社グループでは、様々な領域の技術を融合させる産学官共創のプロジェクトに取り組んでおります。新たなモビリティでは、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、トヨタ自動車株式会社と共に国際宇宙探査ミッションへ参画し、月面での有人探査活動に必要なモビリティのタイヤ研究を開始しております。インホイールモータへのワイヤレス給電では、東京大学が推進する国立研究開発法人科学技術振興機構の研究プロジェクトに参画し、電気自動車の走行中ワイヤレス給電の実用化に向けて「ワイヤレス給電対応タイヤ」の研究を開始しております。バス輸送のバリアフリー化では、横浜国立大学、公益社団法人日本交通計画協会、株式会社アドヴァンスと共同で、バス停留所と乗降口の段差と隙間を小さくしてバス利用者のスムーズな乗降を可能にするバス停バリアレス縁石のシステム「PlusStop(プラスストップ)」の研究・開発を進めると同時に、縁石に対応するバリアレスコンセプトタイヤについても研究を進めております。バリアレス縁石は、東京2020オリンピック・パラリンピック選手村にも設置されることが決まっており、アスリートや大会運営をサポートします。また、従来から進めている循環型経済の実現に貢献する施策の一つである、廃タイヤの熱分解により製造されるリサイクルカーボンブラックの活用や、天然ゴム資源多様化の取組みの一つである「グアユール」由来の天然ゴムの実用化に向けた生産性向上のための研究開発を進めております。
なお、当期におけるグループ全体の研究開発費は1,052億円であります。部門別には、タイヤ部門では878億円、多角化部門では174億円であります。

2020/03/24 16:01