#1 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）: ③ 日本基準では使用権資産について「有形固定資産」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「使用権資産」として区分掲記しております。
④ 日本基準では持分法適用投資について非流動資産の「投資有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。
⑤ 日本基準では区分掲記していた「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」及び「その他の流動負債」として表示しております。
2021/03/26 15:27
#2 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）: なお、WEBFLEET SOLUTIONS B.V.取得に係るのれん56,209百万円(前連結会計年度:55,168百万円)のうち、WEBFLEET SOLUTIONS資金生成単位に配分したのれんの当連結会計年度の帳簿価額は50,311百万円(前連結会計年度:48,563百万円)となっております。WEBFLEET SOLUTIONS資金生成単位以外に配分したのれんの金額はのれんの連結財務諸表計上額に比して重要ではないと判断しております。
(3) 持分法で会計処理されている投資の減損
当連結会計年度に認識した持分法で会計処理されている投資に係る減損損失18,196百万円は、主に「米州」セグメントにおける共同支配企業であるTIREHUB, LLC宛の投資に関して、COVID-19の影響等、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで17,032百万円減額したことによるものです。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率11.5%で割り引いて算定しております。
2021/03/26 15:27
#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 将来にわたり重要性のある修正を生じさせる重要なリスクがある仮定及び見積りは主として以下のとおりです。
非金融資産(有形固定資産、使用権資産、無形資産、のれん、持分法で会計処理されている投資)の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、COVID-19の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。当社グループは、COVID-19の影響について、各地域において、需要の回復状況、環境変化に鑑み、個別に影響を見積っておりますが、最長で翌々連結会計年度にかけて直接的な影響を及ぼすと仮定しております。有形固定資産、使用権資産、無形資産、のれん、持分法で会計処理されている投資及び繰延税金資産の当連結会計年度末の残高は連結財務諸表を、非金融資産の減損に関しては注記「16.非金融資産の減損」、繰延税金資産の回収可能性に関しては注記「18.法人所得税」をご参照下さい。
2021/03/26 15:27