有価証券報告書-第102期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
39.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、移行日は2019年1月1日であります。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定が定められており、当社グループが日本基準からIFRS移行にあたり採用した免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日時点でゼロとみなすことを選択しております。
③ 移行日前に認識した金融資産の指定
IFRS第9号「金融商品」における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
④ リース
移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っております。リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定しております。また、使用権資産をリース1件ごとに、IFRS第16号がリースの開始日から適用されていたかのようにして帳簿価額で測定しておりますが、IFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引く、もしくは、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識しております。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2019年1月1日(移行日)現在の資本に対する調整
前連結会計年度(2019年12月31日)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(1) 表示組替
当社グループは、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主なものは以下のとおりであります。
① 日本基準では未収入金について流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組み替えて表示しております。
② 日本基準では区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。
③ 日本基準では使用権資産について「有形固定資産」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「使用権資産」として区分掲記しております。
④ 日本基準では持分法適用投資について非流動資産の「投資有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。
⑤ 日本基準では区分掲記していた「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」及び「その他の流動負債」として表示しております。
⑥ 日本基準では区分掲記していた「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「1年内償還予定の社債」について、IFRSでは流動負債の「社債及び借入金」として一括表示しております。
⑦ 日本基準では区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」について、IFRSでは非流動負債の「社債及び借入金」として一括表示しております。
(2) 営業債権及びその他の債権
日本基準では認識の中止を行い、流動資産の「有価証券」に含めて表示していた流動化債権について、IFRS第9号の規定に基づき、認識の中止の要件を満たさないものについては「営業債権及びその他の債権」に計上しております。また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として非流動負債の「社債及び借入金」に含めて表示しております。
(3) 棚卸資産
当社グループは、IAS第2号「棚卸資産」(以下、IAS第2号)の規定に基づき、米州事業において、「棚卸資産」の評価方法を後入先出法から移動平均法に変更しております。
(4) 有形固定資産
日本基準では「有形固定資産」の減価償却方法について、国内会社は定率法、在外会社は定額法を採用していましたが、IFRSでは一括して定額法を採用しております。
(5) 使用権資産及びリース負債
当社グループは、IFRS第16号の規定に基づき、リースの借手として主として建物及び土地について「使用権資産」及び「リース負債」を、主として日本及び米州にて新たに計上しております。
(6) 繰延税金資産及び繰延税金負債
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。
(7) その他の資本の構成要素
日本基準における「為替換算調整勘定」は、免除規定を適用し移行日において全額を「利益剰余金」に振り替えております。
日本基準では確定給付制度の負債(資産)の純額の再測定は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに「利益剰余金」に振り替えております。
(8) 利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 表示組替
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益(△は損失)」に表示しております。
(2) 売上原価
IAS第2号の規定に基づき、米州事業において、棚卸資産の評価方法を後入先出法から移動平均法に変更しているため、「売上原価」を調整しております。
(3) 売上原価及び販売費及び一般管理費
日本基準では「有形固定資産」の減価償却方法について、国内会社は定率法、在外会社は定額法を採用していましたが、IFRSでは一括して定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。
(4) 販売費及び一般管理費
日本基準ではのれんについて、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。
(5) 金融収益
日本基準では資本性金融商品の売却損益を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、売却時に直ちに利益剰余金へ振り替えるため、「金融収益」を調整しております。
(6) 金融費用
日本基準では退職給付費用として退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しているため、「金融費用」を調整しております。
(7) 法人所得税費用及びその他の包括利益
日本基準では純損益として認識していた資本性金融商品の売却損益ならびに当該売却益に係る法人税等について、IFRSでは一部の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定したことにより純損益への認識は行わないため、「法人所得税費用」及び「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」を調整しております。
また、日本基準では確定給付制度の負債(資産)の純額の再測定は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに「利益剰余金」に振り替えるため、「確定給付制度の再測定」を調整しております。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書の主要な差異は、IFRS第16号の適用により、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料が営業活動によるキャッシュ・フローからリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローとなっております。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは41,914百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは41,914百万円減少しております。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、移行日は2019年1月1日であります。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定が定められており、当社グループが日本基準からIFRS移行にあたり採用した免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日時点でゼロとみなすことを選択しております。
③ 移行日前に認識した金融資産の指定
IFRS第9号「金融商品」における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
④ リース
移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っております。リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定しております。また、使用権資産をリース1件ごとに、IFRS第16号がリースの開始日から適用されていたかのようにして帳簿価額で測定しておりますが、IFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引く、もしくは、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識しております。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2019年1月1日(移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 440,378 | △6,462 | - | 433,916 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 603,119 | 19,091 | 159,705 | 781,916 | (1)(2) | 営業債権及びその他の債権 |
| 商品及び製品 | 406,964 | 204,240 | 34,720 | 645,924 | (1)(3) | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 37,904 | △37,904 | - | - | (1) | |
| 原材料及び貯蔵品 | 171,720 | △171,720 | - | - | (1) | |
| 有価証券 | 153,853 | 15,528 | △143,514 | 25,867 | (2) | その他の金融資産 |
| その他 | 123,188 | △41,916 | △2,838 | 78,435 | (1) | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △21,729 | 21,729 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 1,915,400 | 2,586 | 48,073 | 1,966,059 | 小計 | |
| - | 1,788 | - | 1,788 | 売却目的で保有する非流動資産 | ||
| 流動資産合計 | 1,915,400 | 4,374 | 48,073 | 1,967,847 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 1,524,681 | △86,526 | 76,886 | 1,515,042 | (1)(4) | 有形固定資産 |
| - | 80,087 | 242,583 | 322,670 | (1)(5) | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 41,381 | - | - | 41,382 | のれん | |
| その他 | 48,987 | 4,137 | △3,414 | 49,710 | 無形資産 | |
| - | 47,839 | 175 | 48,014 | (1) | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 219,970 | △7,668 | 5,004 | 217,306 | (1) | その他の金融資産 |
| 長期貸付金 | 11,465 | △11,465 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 65,698 | - | △8,319 | 57,379 | (6) | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る資産 | 371 | △371 | - | - | ||
| その他 | 65,376 | △28,859 | △3,190 | 33,327 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △1,524 | 1,524 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 1,976,407 | △1,302 | 309,724 | 2,284,830 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 3,891,808 | 3,072 | 357,797 | 4,252,677 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 233,970 | 264,236 | △1,033 | 497,173 | (1) | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 100,627 | 90,955 | △27 | 191,556 | (1) | 社債及び借入金 |
| コマーシャル・ペーパー | 20,955 | △20,955 | - | - | (1) | |
| 1年内償還予定の社債 | 70,000 | △70,000 | - | - | (1) | |
| リース債務 | 11,495 | - | 40,601 | 52,097 | (5) | リース負債 |
| 未払法人税等 | 15,073 | 11,314 | 9,016 | 35,404 | 未払法人所得税等 | |
| - | 24,996 | - | 24,996 | その他の金融負債 | ||
| 返品調整引当金 | 3,531 | 32,910 | △3,362 | 33,080 | 引当金 | |
| 開発・生産拠点再構築関連引当金 | 4,333 | △4,333 | - | - | ||
| 未払金 | 186,677 | △186,677 | - | - | (1) | |
| 未払費用 | 190,754 | △190,754 | - | - | (1) | |
| その他 | 61,215 | 54,455 | 7,519 | 123,190 | (1) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 898,633 | 6,147 | 52,715 | 957,495 | 小計 | |
| - | - | - | - | 売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債 | ||
| 流動負債合計 | 898,633 | 6,147 | 52,715 | 957,495 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 150,000 | △150,000 | - | - | (1) | |
| 長期借入金 | 38,041 | 150,000 | 21,936 | 209,977 | (1)(2) | 社債及び借入金 |
| リース債務 | 68,975 | - | 202,203 | 271,179 | (5) | リース負債 |
| - | 11,824 | - | 11,824 | その他の金融負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 196,005 | 7,862 | 4,061 | 207,928 | 退職給付に係る負債 | |
| 製品保証引当金 | 2,999 | △2,999 | - | - | ||
| 環境対策引当金 | 1,511 | △1,511 | - | - | ||
| 開発・生産拠点再構築関連引当金 | - | 23,072 | 1,141 | 24,212 | 引当金 | |
| 繰延税金負債 | 27,723 | - | 18,890 | 46,613 | (6) | 繰延税金負債 |
| その他 | 73,524 | △41,321 | △3,126 | 29,077 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 558,781 | △3,075 | 245,104 | 800,810 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,457,414 | 3,072 | 297,819 | 1,758,306 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 126,354 | - | - | 126,354 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 121,997 | - | - | 121,998 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △32,648 | - | - | △32,648 | 自己株式 | |
| その他有価証券評価差額金 | 108,888 | △305,364 | 315,291 | 118,815 | (7) | その他の資本の構成要素 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,730 | △1,730 | - | - | ||
| 為替換算調整勘定 | △174,850 | 174,850 | - | - | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | △135,696 | 135,696 | - | - | ||
| 新株予約権 | 3,452 | △3,452 | - | - | ||
| 利益剰余金 | 2,360,967 | - | △255,687 | 2,105,280 | (7)(8) | 利益剰余金 |
| 2,439,799 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 非支配株主持分 | 54,198 | - | 374 | 54,572 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 2,434,393 | - | 59,978 | 2,494,371 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 3,891,808 | 3,072 | 357,797 | 4,252,677 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2019年12月31日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 441,255 | △8,331 | - | 432,924 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 583,223 | 22,608 | 149,513 | 755,344 | (1)(2) | 営業債権及びその他の債権 |
| 商品及び製品 | 406,119 | 190,999 | 33,044 | 630,162 | (1)(3) | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 39,360 | △39,360 | - | - | (1) | |
| 原材料及び貯蔵品 | 150,943 | △150,943 | - | - | (1) | |
| 有価証券 | 136,044 | 14,107 | △135,841 | 14,311 | (2) | その他の金融資産 |
| その他 | 135,496 | △51,685 | △3,168 | 80,643 | (1) | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △21,377 | 21,377 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 1,871,066 | △1,228 | 43,547 | 1,913,385 | 小計 | |
| - | 5,023 | - | 5,023 | 売却目的で保有する非流動資産 | ||
| 流動資産合計 | 1,871,066 | 3,795 | 43,547 | 1,918,408 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 1,562,160 | △79,452 | 72,461 | 1,555,170 | (1)(4) | 有形固定資産 |
| - | 74,035 | 224,535 | 298,569 | (1)(5) | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 91,410 | - | 6,935 | 98,346 | のれん | |
| その他 | 113,639 | 3,219 | △3,195 | 113,664 | 無形資産 | |
| - | 46,873 | 198 | 47,071 | (1) | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 141,820 | △6,065 | 4,706 | 140,462 | (1) | その他の金融資産 |
| 長期貸付金 | 7,980 | △7,980 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 77,081 | - | △16,371 | 60,711 | (6) | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る資産 | 7,797 | △7,797 | - | - | ||
| その他 | 74,686 | △25,980 | △4,090 | 44,616 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △1,138 | 1,138 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 2,075,438 | △2,010 | 285,180 | 2,358,608 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 3,946,505 | 1,785 | 328,727 | 4,277,016 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 202,048 | 250,207 | 814 | 453,069 | (1) | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 76,745 | 58,696 | - | 135,442 | (1) | 社債及び借入金 |
| コマーシャル・ペーパー | 58,696 | △58,696 | - | - | (1) | |
| リース債務 | 12,094 | - | 40,733 | 52,827 | (5) | リース負債 |
| 未払法人税等 | 40,497 | 4,209 | 6,800 | 51,506 | 未払法人所得税等 | |
| - | 27,628 | - | 27,628 | その他の金融負債 | ||
| 返品調整引当金 | 3,337 | 33,789 | △2,194 | 34,931 | 引当金 | |
| リコール関連引当金 | 4,534 | △4,534 | - | - | ||
| 未払金 | 175,562 | △175,562 | - | - | (1) | |
| 未払費用 | 193,756 | △193,756 | - | - | (1) | |
| その他 | 71,039 | 60,655 | 7,286 | 138,980 | (1) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 838,312 | 2,634 | 53,438 | 894,383 | 小計 | |
| - | 953 | - | 953 | 売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債 | ||
| 流動負債合計 | 838,312 | 3,586 | 53,438 | 895,336 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 350,000 | △350,000 | - | - | (1) | |
| 長期借入金 | 34,249 | 350,000 | 21,264 | 405,514 | (1)(2) | 社債及び借入金 |
| リース債務 | 65,673 | - | 185,011 | 250,685 | (5) | リース負債 |
| - | 12,937 | - | 12,937 | その他の金融負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 201,412 | 7,001 | 3,206 | 211,619 | 退職給付に係る負債 | |
| 製品保証引当金 | 2,687 | △2,687 | - | - | ||
| 環境対策引当金 | 874 | △874 | - | - | ||
| - | 22,510 | 838 | 23,348 | 引当金 | ||
| 繰延税金負債 | 34,977 | - | 9,266 | 44,243 | (6) | 繰延税金負債 |
| その他 | 74,026 | △40,686 | △2,485 | 30,856 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 763,902 | △1,800 | 217,100 | 979,203 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,602,215 | 1,785 | 270,538 | 1,874,539 | 負債合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 126,354 | - | - | 126,354 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 121,997 | - | - | 121,998 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △232,330 | - | - | △232,330 | 自己株式 | |
| その他有価証券評価差額金 | 55,363 | △315,393 | 302,691 | 42,661 | (7) | その他の資本の構成要素 |
| 繰延ヘッジ損益 | △342 | 342 | - | - | ||
| 為替換算調整勘定 | △189,271 | 189,271 | - | - | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | △129,054 | 129,054 | - | - | ||
| 新株予約権 | 3,275 | △3,275 | - | - | ||
| 利益剰余金 | 2,535,720 | - | △245,025 | 2,290,696 | (7)(8) | 利益剰余金 |
| 2,349,378 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 非支配株主持分 | 52,576 | - | 523 | 53,099 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 2,344,290 | - | 58,188 | 2,402,477 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 3,946,505 | 1,785 | 328,727 | 4,277,016 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(1) 表示組替
当社グループは、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主なものは以下のとおりであります。
① 日本基準では未収入金について流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組み替えて表示しております。
② 日本基準では区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。
③ 日本基準では使用権資産について「有形固定資産」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「使用権資産」として区分掲記しております。
④ 日本基準では持分法適用投資について非流動資産の「投資有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。
⑤ 日本基準では区分掲記していた「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」及び「その他の流動負債」として表示しております。
⑥ 日本基準では区分掲記していた「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「1年内償還予定の社債」について、IFRSでは流動負債の「社債及び借入金」として一括表示しております。
⑦ 日本基準では区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」について、IFRSでは非流動負債の「社債及び借入金」として一括表示しております。
(2) 営業債権及びその他の債権
日本基準では認識の中止を行い、流動資産の「有価証券」に含めて表示していた流動化債権について、IFRS第9号の規定に基づき、認識の中止の要件を満たさないものについては「営業債権及びその他の債権」に計上しております。また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として非流動負債の「社債及び借入金」に含めて表示しております。
(3) 棚卸資産
当社グループは、IAS第2号「棚卸資産」(以下、IAS第2号)の規定に基づき、米州事業において、「棚卸資産」の評価方法を後入先出法から移動平均法に変更しております。
(4) 有形固定資産
日本基準では「有形固定資産」の減価償却方法について、国内会社は定率法、在外会社は定額法を採用していましたが、IFRSでは一括して定額法を採用しております。
(5) 使用権資産及びリース負債
当社グループは、IFRS第16号の規定に基づき、リースの借手として主として建物及び土地について「使用権資産」及び「リース負債」を、主として日本及び米州にて新たに計上しております。
(6) 繰延税金資産及び繰延税金負債
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。
(7) その他の資本の構成要素
日本基準における「為替換算調整勘定」は、免除規定を適用し移行日において全額を「利益剰余金」に振り替えております。
日本基準では確定給付制度の負債(資産)の純額の再測定は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに「利益剰余金」に振り替えております。
(8) 利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。
| 移行日 (2019年1月1日) | 前連結会計年度 (2019年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| (2)営業債権及びその他の債権に対する調整 | △5,745 | △7,592 | |
| (3)棚卸資産に対する調整 | 34,720 | 33,044 | |
| (4)有形固定資産に対する調整 | 76,886 | 72,461 | |
| (5)使用権資産及びリース負債に対する調整 | △221 | △1,209 | |
| (7)在外営業活動体の換算差額に対する調整 | △174,850 | △174,850 | |
| (7)確定給付制度の再測定に対する調整 | △135,696 | △129,054 | |
| その他 | △23,198 | △11,665 | |
| 小計 | △228,104 | △218,865 | |
| (6)税効果に係る調整 | △27,209 | △25,637 | |
| 非支配持分に係る調整 | △374 | △523 | |
| 合計 | △255,687 | △245,025 |
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 3,525,600 | △18,061 | △296 | 3,507,243 | 売上収益 | |
| 売上原価 | 2,201,684 | △18,722 | △408 | 2,182,554 | (2)(3) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 1,323,916 | 660 | 112 | 1,324,689 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 997,817 | 13,169 | △12,626 | 998,360 | (1)(3) (4) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 47,615 | △9 | 47,606 | (1) | その他の収益 | |
| - | 23,547 | 1,052 | 24,599 | (1) | その他の費用 | |
| 営業利益 | 326,098 | 11,560 | 11,678 | 349,336 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 28,018 | △28,018 | - | - | (1) | |
| 営業外費用 | 37,293 | △37,293 | - | - | (1) | |
| 経常利益 | 316,823 | △316,823 | - | - | ||
| 特別利益 | 116,134 | △116,134 | - | - | (1) | |
| 特別損失 | 25,706 | △25,706 | - | - | (1) | |
| - | 94,366 | △76,617 | 17,748 | (1)(5) | 金融収益 | |
| - | 21,582 | 6,741 | 28,324 | (1)(6) | 金融費用 | |
| - | △3,190 | △61 | △3,251 | (1) | 持分法による投資損益(△は損失) | |
| 税金等調整前純利益 | 407,251 | - | △71,742 | 335,510 | 税引前当期利益 | |
| 法人税等 | 108,303 | - | △19,085 | 89,219 | (7) | 法人所得税費用 |
| 当期純利益 | 298,947 | - | △52,657 | 246,291 | 当期利益 | |
| 当期利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 292,598 | - | △52,487 | 240,111 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 6,349 | - | △170 | 6,179 | 非支配持分 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 当期純利益 | 298,947 | - | △52,657 | 246,291 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △53,518 | - | 59,639 | 6,121 | (7) | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 |
| 退職給付に係る調整額 | 6,926 | - | △4,177 | 2,749 | (7) | 確定給付制度の再測定 |
| - | △6 | △6 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||
| 8,864 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | |||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,647 | - | △4,544 | △16,191 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △864 | - | - | △864 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,213 | - | 108 | △2,105 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |
| △19,159 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | |||||
| その他の包括利益合計 | △61,317 | - | 51,022 | △10,295 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 237,629 | - | △1,634 | 235,995 | 当期包括利益 | |
| 当期包括利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 229,223 | - | △1,706 | 227,517 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に係る包括利益 | 8,406 | - | 72 | 8,478 | 非支配持分 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 表示組替
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益(△は損失)」に表示しております。
(2) 売上原価
IAS第2号の規定に基づき、米州事業において、棚卸資産の評価方法を後入先出法から移動平均法に変更しているため、「売上原価」を調整しております。
(3) 売上原価及び販売費及び一般管理費
日本基準では「有形固定資産」の減価償却方法について、国内会社は定率法、在外会社は定額法を採用していましたが、IFRSでは一括して定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。
(4) 販売費及び一般管理費
日本基準ではのれんについて、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。
(5) 金融収益
日本基準では資本性金融商品の売却損益を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、売却時に直ちに利益剰余金へ振り替えるため、「金融収益」を調整しております。
(6) 金融費用
日本基準では退職給付費用として退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しているため、「金融費用」を調整しております。
(7) 法人所得税費用及びその他の包括利益
日本基準では純損益として認識していた資本性金融商品の売却損益ならびに当該売却益に係る法人税等について、IFRSでは一部の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定したことにより純損益への認識は行わないため、「法人所得税費用」及び「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」を調整しております。
また、日本基準では確定給付制度の負債(資産)の純額の再測定は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに「利益剰余金」に振り替えるため、「確定給付制度の再測定」を調整しております。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書の主要な差異は、IFRS第16号の適用により、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料が営業活動によるキャッシュ・フローからリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローとなっております。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは41,914百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは41,914百万円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
