売上高

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

買戻し契約に該当する有償支給取引について、当社が支給先となる場合、支給品を金融資産として認識すると共に、有償支給元への売戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当事業年度の売上高は2,519百万円減少し、売上原価は2,524百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高、及び当事業年度の1株当たり情報への影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2023/03/28 16:33

#2 役員報酬（連結）

(c) 報酬水準・報酬構成割合の設定方法
<執行役>・執行役の報酬額は、当社と企業規模(売上高・時価総額)や収益性(営業利益率)が同等以上で、当社同様にグローバルに事業を展開する国内主要企業(以下「同輩企業」という。)の報酬水準等を参考に、各執行役の役割や職位に応じた適切な金額に設定しております。
・基本報酬は同輩企業の中位水準を目安に設定する一方で、変動報酬比率は欧州企業の水準を参考に業績や企業価値に対する責任が大きい上位職位ほど高く設定することを原則とし、総報酬額では同輩企業の中で一定の競争力が確保できる水準を目標としております。

2023/03/28 16:33

#3 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2 大株主とは、当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで5%以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
3 主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう。なお、当社グループのタイヤ販売先である自動車メーカー並びにタイヤ原材料仕入先である合成ゴムメーカー及びスチールコードメーカーは取引金額にかかわらず主要な取引先とみなす。
4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

2023/03/28 16:33

#4 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
売上高	637,949百万円	776,009百万円
仕入高等	252,685	296,699

2023/03/28 16:33