- #1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値を遡及修正しております。
(注2) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益又は損失」に含まれております。
(注3) 「ソフトウェア仮勘定」は、「その他」に含まれております。
2023/03/28 16:33- #2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、及び「非継続事業からの当期利益又は損失」に含まれております。
2023/03/28 16:33- #3 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業、当社が保有するその他の金融資産(株式)の一部につき、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであります。防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業に関する内容は、「31.非継続事業」に記載されております。
当該売却目的保有に分類される処分グループについて、防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業は、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失19,161百万円を連結損益計算書の「非継続事業からの当期損失」に計上しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。また、その他の金融資産(株式)は上場株式であり、当該公正価値のヒエラルキーはレベル1であります。
2023/03/28 16:33- #4 注記事項－子会社及び関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) 支配喪失に伴うキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの「非継続事業の売却による収入」に計上しております。
(注2) 支配喪失に伴う売却益は303,521百万円、これに係る法人所得税費用は71,045百万円であり、連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益又は損失」に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2023/03/28 16:33- #5 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 従業員給付費用
各連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の費用」、「金融費用」及び「非継続事業からの当期利益又は損失」に含まれる従業員給付に係る費用は、以下のとおりであります。
2023/03/28 16:33- #6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益又は損失」に含まれております。
(注2) 当連結会計年度における「子会社の売却による減少」及び「売却目的で保有する資産への振替」は、「その他の増減」に含まれております。
2023/03/28 16:33- #7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、減損損失の算定にあたって事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において認識した減損損失10,651百万円は、「その他の費用」に7,689百万円(内、3,955百万円は事業・工場再編費用へ)、「非継続事業からの当期利益又は損失」に2,962百万円計上しております。当該減損損失は、主に収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産及び今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該資産の回収可能価額は主に公正価値により算定しております。公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
なお、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失については、注記「31.非継続事業」に記載しております。
2023/03/28 16:33- #8 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 非継続事業の損益
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 法人所得税費用(注) | △78,331 | | 27 |
| 非継続事業からの当期利益又は損失(△) | 231,980 | | △594 |
(注) 前連結会計年度において、FSBPを譲渡したことによる売却益303,521百万円が含まれております。
これに係る法人所得税費用は△71,045百万円であります。
- #9 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
基本的1株当たり当期利益又は損失(△)及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) | 394,037 | 300,367 |
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する継続事業からの当期利益(百万円) | 307,868 | 305,508 |
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する非継続事業からの当期利益又は損失(△)(百万円) | 86,168 | △5,141 |
(2) 希薄化後1株当たり当期利益又は損失(△)
希薄化後1株当たり当期利益又は損失(△)及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比937億円減少(同24%減)し、3,004億円となりました。これは、営業利益が645億円増益したものの、非継続事業からの当期利益又は損失の計上が913億円減益、税金費用が492億円、金融費用が257億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
③ 資本の財源及び資金の流動性
2023/03/28 16:33- #11 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| 注記 | 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 法人所得税費用 | 18 | 63,234 | | 112,452 |
| 継続事業からの当期利益 | | 314,360 | | 311,006 |
| 非継続事業 | | | | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
