有価証券報告書-第104期(2022/01/01-2022/12/31)

13.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
(1) 売却目的で保有する資産

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
	百万円		百万円
現金及び現金同等物	105,275		5,440
営業債権及びその他の債権	24,955		1,382
棚卸資産	16,511		1,089
有形固定資産	24,594		6,729
その他の金融資産(非流動)	51		22,112
その他	6,103		828
非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失累計額	△142,712		△8,887
合計	34,778		28,694

(2) 売却目的で保有する資産に直接関連する負債

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
	百万円		百万円
営業債務及びその他の債務	18,314		1,291
その他	16,164		304
合計	34,478		1,596

前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業につき、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであります。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業、当社が保有するその他の金融資産(株式)の一部につき、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであります。防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業に関する内容は、「31.非継続事業」に記載されております。
当該売却目的保有に分類される処分グループについて、防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業は、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失19,161百万円を連結損益計算書の「非継続事業からの当期損失」に計上しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。また、その他の金融資産(株式)は上場株式であり、当該公正価値のヒエラルキーはレベル1であります。