13.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。
(1) 売却目的で保有する資産

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
	百万円		百万円
現金及び現金同等物	-		105,275
営業債権及びその他の債権	-		24,955
棚卸資産	-		16,511
有形固定資産	1,323		24,594
その他	102		6,154
非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失	-		△142,712
合計	1,425		34,778

(2) 売却目的で保有する資産に直接関連する負債

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
	百万円		百万円
営業債務及びその他の債務	-		18,314
その他	12		16,164
合計	12		34,478

前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に米州セグメントの有形固定資産及びその他の負債につき、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであり、期末日から1年以内に売却済であります。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業につき、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであり、期末日から1年以内に売却する予定であります。内容は、「31.非継続事業」に記載されております。
当該売却目的保有に分類される処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失142,712百万円を連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益」に計上しております。なお公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。