5108 ブリヂストン

時価

4兆8816億円

PER 予

13.05倍

2009年以降

赤字-1416.41倍
（2009-2023年）

1.32倍

2009年以降

0.82-1.85倍
（2009-2023年）

3.07%

ROE 予

10.15%

ROA 予

6.42%

受取和解金、退職給付に係る調整額（税引後）、持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	受取和解金		退職給付に係る調整額（税引後）		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		米国独占禁止法及び米国海外腐敗行為防止法関連損失
2011/12	-		-		-		21.5億
2013/12	-		359億		-		-
2014/12	-		-644億	赤転	-		-
2015/12	-		304億	黒転	-		-
2016/12	-		-33.8億	赤転	-		-
2017/12	-		101億	黒転	-		-
2018/12	38.5億		123億	+21.9%	-		-
2019/12	49.8億	+29.2%	69.3億	-43.6%	-21.1億		-
2020/12	-		-		-17.5億	赤縮	-
2021/12	-		-		-35.8億	赤拡	-
2022/12	-		-		102億	黒転	-
2023/12	-		-		12.8億	-87.5%	-

2011年12月

受取和解金: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分: -
米国独占禁止法及び米国海外腐敗行為防止法関連損失: 21億4900万

2013年12月

受取和解金: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 358億6400万
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分: -
米国独占禁止法及び米国海外腐敗行為防止法関連損失: -

2014年12月

受取和解金: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -643億5400万
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分: -
米国独占禁止法及び米国海外腐敗行為防止法関連損失: -

2015年12月

受取和解金: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 303億7000万
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分: -
米国独占禁止法及び米国海外腐敗行為防止法関連損失: -

2016年12月

受取和解金: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -33億7500万
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分: -
米国独占禁止法及び米国海外腐敗行為防止法関連損失: -

2017年12月

受取和解金: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 100億7300万
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分: -
米国独占禁止法及び米国海外腐敗行為防止法関連損失: -

2018年12月

受取和解金: 38億5300万
退職給付に係る調整額（税引後）: 122億7900万
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分: -
米国独占禁止法及び米国海外腐敗行為防止法関連損失: -

2019年12月

受取和解金: 49億8000万
退職給付に係る調整額（税引後）: 69億2600万
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分: -21億500万
米国独占禁止法及び米国海外腐敗行為防止法関連損失: -

2020年12月

受取和解金: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分: -17億4700万
米国独占禁止法及び米国海外腐敗行為防止法関連損失: -

2021年12月

受取和解金: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分: -35億7600万
米国独占禁止法及び米国海外腐敗行為防止法関連損失: -

2022年12月

受取和解金: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分: 102億2000万
米国独占禁止法及び米国海外腐敗行為防止法関連損失: -

2023年12月

受取和解金: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分: 12億8200万
米国独占禁止法及び米国海外腐敗行為防止法関連損失: -