- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※7 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2016/06/29 14:36- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、哺乳器用乳首、食品パッキンの製造および販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/06/29 14:36- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2016/06/29 14:36- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成10年3月31日に事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。なお、当連結会計年度末においては、当該再評価の対象となった事業用土地を売却したことに伴い、該当事項はありません。
再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1項に定める算定方法に基づき、標準地の公示価格に合理的な調整を行って算出しております。
2016/06/29 14:36- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、次のとおりであります。
| 修正項目 | のれんの修正額 |
| のれん(修正前) | 140,446千円 |
| 無形固定資産からの振替 | 103,842千円 |
| 繰延税金負債からの振替 | △20,768千円 |
2.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び賃貸工場の一部の有形固定資産については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
(3) 長期前払費用
均等償却2016/06/29 14:36 - #7 固定資産処分損に関する注記
※5 固定資産処分損の内容
2016/06/29 14:36- #8 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容
2016/06/29 14:36- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容
2016/06/29 14:36- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2016/06/29 14:36 - #11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/06/29 14:36 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保提供資産及び担保付債務
以下につきましては、連結子会社のGroup Lease PCL.に関するものであります。
2016/06/29 14:36- #13 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/06/29 14:36- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2016/06/29 14:36- #15 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産
建物 資産除去債務対応資産 350,318千円
機械及び装置 井戸水中ポンプ 1,640千円
無形固定資産
その他 マヨラーズ商標権 200千円2016/06/29 14:36 - #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(前連結会計年度)
2016/06/29 14:36- #17 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| ゴム事業 | 建物及び構築物(資産除去債務対応資産) | 柏工場千葉県柏市 |
| スポーツ事業 | 建物及び構築物(資産除去債務対応資産) | 柏工場千葉県柏市 |
| 共用資産 | 建物及び構築物(資産除去債務対応資産) | 柏工場千葉県柏市 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味して事業用
資産をグルーピングし、賃貸
資産及び遊休
資産については個々にグルーピングしております。
上記
資産グループは、収益性が著しく低下しているため、「建物及び構築物」(
資産除去債務対応
資産)の帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額350,318千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
2016/06/29 14:36- #19 繰延資産の処理方法（連結）
- 要な繰延資産の処理方法
イ 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ 株式交付費
発生時に全額費用として処理しております。2016/06/29 14:36 - #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度の期中増減額のうち、当連結会計年度の増減△7,790千円は、減価償却費であります。
3.期末の時価は、当該賃貸等不動産が建物改修工事支出及び建物附属設備等の償却性資産であり、帳簿価額をもって時価としております。
2016/06/29 14:36- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2016/06/29 14:36- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2016/06/29 14:36- #23 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(事業用土地の譲渡及び資産除去債務の計上)
当社は、当事業年度において、事業用土地の譲渡を行い、当該事業用土地に関する事業用定期借地権設定契約を締結いたしました。この結果、当事業年度において固定資産売却損113,185千円を計上するとともに、当事業年度末の土地が2,050,894千円減少し、資産除去債務が350,318千円増加しております。
2016/06/29 14:36- #24 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社の連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.は、従来グループ傘下の企業の管理とグループ企業への貸付を中心に行っておりました。また、当社グループのDigital Finance事業は、従来はオートバイ等のファイナンスに特化してまいりましたが、カンボジア王国において当社グループが独自に開発したITプラットフォームと全土に張り巡らせました販売ネットワークが構築されました。その結果、当社グループが製品販売者の販売網に参加してファイナンスするのではなく、新しい製品を投入しようとするメーカーや商社、ディーラーがGL DIGITAL FINANCE PLATFORMに参加して販売を行う形で事業が拡大しております。これにより、Digital Finance事業では新しい商材の市場開発サービスやコンサルティングの収入が増加し、同時にこれらの供給者へのファイナンスをGroup Lease Holdings PTE.LTD.が増大させております。このような状況の中、Group Lease Holdings PTE.LTD.は、従来のグループ企業への貸付から、供給者への資金提供を行い、より供給者と消費者の結びつきを加速させるように中小会社への資金貸付を業として行うことといたしました。
これに伴い、従来連結損益計算書の「営業外収益」の「受取利息」として計上していた貸付利息(当連結会計年度において725,723千円)を売上高へ計上しております。また従来連結貸借対照表の「流動資産」の「短期貸付金」及び「投資その他の資産」の「長期貸付金」に計上していた貸付元本(当連結会計年度末において8,579,551千円)を当連結会計年度の第3四半期連結会計期間より「流動資産」の「営業貸付金」に計上しております。
2016/06/29 14:36- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | ―千円 |
| 年金資産 | ―千円 |
| ―千円 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 28,429千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 28,429千円 |
| 退職給付に係る負債 | 28,429千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 28,429千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2016/06/29 14:36 - #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価格を零とする定額法によっております。2016/06/29 14:36 - #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品
主として先入先出法
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法2016/06/29 14:36 - #29 重要な非資金取引の内容（連結）
連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は、350,318千円であります。
2016/06/29 14:36- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2をご参照ください)。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 2,352 | 2,352 | ― |
| 資産計 | 31,170,054 | 31,170,054 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 379,571 | 379,571 | ― |
(※) 破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
- #31 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産の主なものは以下のとおりであります。
2016/06/29 14:36- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 133.56円 | 126.99円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 1.96円 | 6.59円 |
(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ131円68銭、10円37銭、10円72銭減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
