固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	(単位:千円)
負ののれん発生益	66,776	―	66,776
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,722	―	184,964

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△317,683千円には、全社費用△520,193千円、その他の調整額202,510千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2016/06/29 14:36

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、次のとおりであります。

修正項目	のれんの修正額
のれん(修正前)	140,446千円
無形固定資産からの振替	103,842千円
繰延税金負債からの振替	△20,768千円

2.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

2016/06/29 14:36

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び賃貸工場の一部の有形固定資産については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
(3) 長期前払費用
均等償却2016/06/29 14:36

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	―千円	106千円
機械装置及び運搬具	0千円	916千円
工具器具備品	0千円	590千円
計	0千円	1,613千円

2016/06/29 14:36

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
土地	―千円	113,185千円
計	―千円	113,185千円

2016/06/29 14:36

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,132千円	249千円
計	1,132千円	249千円

2016/06/29 14:36

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2016/06/29 14:36

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産
建物 資産除去債務対応資産 350,318千円
機械及び装置 井戸水中ポンプ 1,640千円
無形固定資産
その他 マヨラーズ商標権 200千円2016/06/29 14:36

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにThanaban Co.,Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,872,697千円
固定資産	131,087 〃
のれん	140,446 〃

(当連結会計年度)
該当事項はありません。

2016/06/29 14:36

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2)固定の部

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
無形固定資産	△22,849千円	―千円
その他有価証券評価差額金	△1,476千円	△532千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/29 14:36

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
<資産>当連結会計年度末における資産残高は、41,742,593千円(前連結会計年度末比2,646,190千円増)となり、流動資産は、36,649,491千円(前連結会計年度末比5,753,955千円増)、固定資産は、5,093,101千円(前連結会計年度末比3,107,764千円減)となりました。
流動資産増加の主な原因は、従来のファイナンス事業において、消費者への貸付から利息を得ていた事業から、耐久消費財の供給者とその消費者をE-FinanceというITシステムネットワークとPOSのリアルネットワークを通じて、供給者と消費者を結びつけ双方から収入を得るDigital Finance事業へと業態を大きく変化させており、連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.においては、従来グループ企業への貸付から、供給者への資金提供を行い、より供給者と消費者の結びつきを加速させるように中小会社への資金貸付を業として行うこととしたことにより、営業貸付金が増加(前連結会計年度末比6,070,672千円増)したためであります。

2016/06/29 14:36

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(事業用土地の譲渡及び資産除去債務の計上)
当社は、当事業年度において、事業用土地の譲渡を行い、当該事業用土地に関する事業用定期借地権設定契約を締結いたしました。この結果、当事業年度において固定資産売却損113,185千円を計上するとともに、当事業年度末の土地が2,050,894千円減少し、資産除去債務が350,318千円増加しております。

2016/06/29 14:36

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(事業用土地の譲渡及び資産除去債務の計上)
当社は、当連結会計年度において、事業用土地の譲渡を行い、当該事業用土地に関する事業用定期借地権設定契約を締結いたしました。この結果、当連結会計年度において固定資産売却損113,185千円を計上するとともに、当連結会計年度末の土地が2,050,894千円減少し、資産除去債務が350,318千円増加しております。
(事業の業態変更に伴う一部勘定科目の計上区分の変更)

2016/06/29 14:36

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価格を零とする定額法によっております。2016/06/29 14:36