有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(1)流動の部

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
たな卸資産評価損	14,057千円	12,791千円
貸倒引当金	350,292千円	197,847千円
賞与引当金	7,130千円	22,421千円
その他	55,099千円	16,954千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△72,383千円	△39,028千円
繰延税金資産小計	354,196千円	210,985千円
評価性引当額	△42,656千円	△39,837千円
繰延税金資産合計	311,539千円	171,148千円

(2)固定の部

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
貸倒引当金	515,451千円	29,238千円
退職給付に係る負債	167,007千円	130,085千円
投資有価証券評価損	189,126千円	179,633千円
減価償却	117,415千円	90,994千円
資産除去債務	52,092千円	157,640千円
繰越欠損金	1,490,256千円	1,412,032千円
その他	366千円	477千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△3,511千円	―千円
繰延税金資産小計	2,528,205千円	2,000,102千円
評価性引当額	△2,472,381千円	△1,986,649千円
繰延税金資産合計	55,823千円	13,452千円

(繰延税金負債)
(1)流動の部

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
前払費用認定損	△54,021千円	△31,792千円
その他	△18,362千円	△7,235千円
繰延税金資産(流動)との相殺	72,383千円	39,028千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円

(2)固定の部

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
無形固定資産	△22,849千円	―千円
その他有価証券評価差額金	△1,476千円	△532千円
土地再評価差額金	△642,439千円	―千円
在外連結子会社の留保利益金	△18,318千円	△33,168千円
その他	△3,511千円	―千円
繰延税金資産(固定)との相殺	3,511千円	―千円
繰延税金負債合計	△685,083千円	△33,700千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%	0.6%
評価性引当額の増減	△13.0%	9.7%
繰越欠損金の期限切れ	12.5%	―
繰越欠損金の使用	―	△3.1%
在外連結子会社との税率差異	△13.9%	△18.4%
在外連結子会社の留保利益金	2.0%	1.6%
持分法投資損益	△0.6%	△0.4%
持分変動損益	△6.2%	―
のれん償却額	1.5%	0.7%
負ののれん発生益	△2.7%	―
減損損失	―	5.4%
住民税均等割	1.6%	0.7%
土地再評価に係る繰延税金負債の取崩額	―	△30.4%
その他	1.0%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7%	△0.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は27千円減少し、その他有価証券評価差額金は同額増加しております。