有価証券報告書-第124期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	818,611千円	836,622千円
棚卸資産評価損	13,920千円	15,120千円
貸倒引当金	221,452千円	165,028千円
賞与引当金	11,793千円	15,818千円
退職給付に係る負債	79,383千円	58,747千円
投資有価証券評価損	201,701千円	205,118千円
減価償却	47,187千円	43,972千円
資産除去債務	260,806千円	271,304千円
その他	190,699千円	214,558千円
繰延税金負債との相殺	△1,157千円	△1千円
繰延税金資産小計	1,844,399千円	1,826,290千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△818,611千円	△836,622千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,023,679千円	△987,286千円
評価性引当額小計(注)1	△1,842,291千円	△1,823,908千円
繰延税金資産合計	2,108千円	2,381千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△10,600千円	△15,808千円
その他	△26,536千円	△28,150千円
繰延税金資産との相殺	1,157千円	1千円
繰延税金負債合計	△35,979千円	△43,957千円
繰延税金資産純額	△33,871千円	△41,575千円

(注) 1.評価性引当額が18,382千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において外国為替債権の回収及び為替相場変動に伴う貸倒引当金の将来よる貸倒引当金の将来減算一時差異に係る評価性引当額が56,424千円の減少、退職給付引当金に係る評価性引当額が20,636千円の減少、連結子会社による未収利息の将来減算一時差異に係る評価性引当額が23,858千円の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が18,011千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	21,695	94,527	97,924	139,608	159,803	305,051	818,611
評価性引当額	△21,695	△94,527	△97,924	△139,608	△159,803	△305,051	△818,611
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	80,420	100,818	129,657	151,351	57,903	316,471	836,622
評価性引当額	△80,420	△100,818	△129,657	△151,351	△57,903	△316,471	△836,622
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度のその他有価証券評価差額金が163千円減少しております。