有価証券報告書-第122期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	886,123千円	833,075千円
棚卸資産評価損	18,975千円	17,071千円
貸倒引当金	132,696千円	153,354千円
賞与引当金	11,057千円	9,348千円
退職給付に係る負債	89,934千円	85,750千円
投資有価証券評価損	202,303千円	201,701千円
減価償却	56,340千円	51,173千円
資産除去債務	170,676千円	258,121千円
その他	137,130千円	166,635千円
繰延税金資産小計	1,705,237千円	1,776,233千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△886,123千円	△833,075千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△816,814千円	△941,163千円
評価性引当額小計(注)1	△1,702,937千円	△1,774,239千円
繰延税金資産合計	2,299千円	1,994千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,416千円	△3,059千円
その他	△25,545千円	△27,155千円
繰延税金負債合計	△27,961千円	△30,215千円
繰延税金資産純額	△25,662千円	△28,221千円

(注) 1.評価性引当額が71,301千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において原状回復債務の見積りの変更に伴う資産除去債務の将来減算一時差異に係る評価性引当額が87,445千円の増加、連結子会社による貸倒引当金の将来減算一時差異に係る評価性引当額が20,658千円の増加、連結子会社による未収利息の将来減算一時差異に係る評価性引当額が29,504千円の増加、繰越期限の到来により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が53,048千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	78,526	36,888	26,909	141,169	98,227	504,402	886,123
評価性引当額	△78,526	△36,888	△26,909	△141,169	△98,227	△504,402	△886,123
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	36,544	21,745	115,262	98,227	141,168	421,031	833,980
評価性引当額	△36,544	△21,745	△115,262	△98,227	△141,168	△421,031	△833,980
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。