有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(1)流動の部

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
たな卸資産評価損	9,038千円	14,057千円
貸倒引当金	266,956千円	350,292千円
賞与引当金	16,337千円	7,130千円
その他	22,216千円	55,099千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△73,363千円	△72,383千円
繰延税金資産小計	241,186千円	354,196千円
評価性引当額	△41,047千円	△42,656千円
繰延税金資産合計	200,138千円	311,539千円

(2)固定の部

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
貸倒引当金	578,253千円	515,451千円
退職給付に係る負債	184,697千円	167,007千円
投資有価証券評価損	209,029千円	189,126千円
減価償却	158,904千円	117,415千円
繰越欠損金	1,696,399千円	1,490,256千円
その他	60,833千円	52,458千円
繰延税金負債(固定)との相殺	―千円	△3,511千円
繰延税金資産小計	2,888,117千円	2,528,205千円
評価性引当額	△2,838,717千円	△2,472,381千円
繰延税金資産合計	49,400千円	55,823千円

(繰延税金負債)
(1)流動の部

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
前払費用認定損	△73,363千円	△54,021千円
その他	―千円	△18,362千円
繰延税金資産(流動)との相殺	73,363千円	72,383千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円

(2)固定の部

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
無形固定資産	―千円	△22,849千円
その他有価証券評価差額金	△224千円	△1,476千円
土地再評価差額金	△708,963千円	△642,439千円
在外子会社の留保利益	△11,544千円	△18,318千円
その他	―千円	△3,511千円
繰延税金資産(固定)との相殺	―千円	3,511千円
繰延税金負債合計	△720,732千円	△685,083千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.4%
評価性引当額の増減	―	△15.1%
繰越欠損金の期限切れ	―	14.5%
在外連結子会社との税率差異	―	△16.1%
在外連結子会社の留保利益金	―	2.3%
持分法投資損益	―	△0.6%
のれん償却額	―	1.8%
負ののれん発生益	―	△3.1%
住民税均等割	―	1.9%
その他	―	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	22.9%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第九号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第二号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異差異については32.1%となります。
この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債は66,523千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。