有価証券報告書-第123期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	833,075千円	818,611千円
棚卸資産評価損	17,071千円	13,920千円
貸倒引当金	153,354千円	221,452千円
賞与引当金	9,348千円	11,793千円
退職給付に係る負債	85,750千円	79,383千円
投資有価証券評価損	201,701千円	201,701千円
減価償却	51,173千円	47,187千円
資産除去債務	258,121千円	260,806千円
その他	166,635千円	190,699千円
繰延税金負債との相殺	―千円	△1,157千円
繰延税金資産小計	1,776,233千円	1,844,399千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△833,075千円	△818,611千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△941,163千円	△1,023,679千円
評価性引当額小計(注)1	△1,774,239千円	△1,842,291千円
繰延税金資産合計	1,994千円	2,108千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△3,059千円	△10,600千円
その他	△27,155千円	△26,536千円
繰延税金資産との相殺	―千円	1,157千円
繰延税金負債合計	△30,215千円	△35,979千円
繰延税金資産純額	△28,221千円	△33,871千円

(注) 1.評価性引当額が68,051千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において外国為替債権の為替相場変動に伴う貸倒引当金の将来よる貸倒引当金の将来減算一時差異に係る評価性引当額が68,097千円の増加、連結子会社による未収利息の将来減算一時差異に係る評価性引当額が29,064千円の増加、繰越期限の到来により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が14,463千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	36,544	21,745	115,262	98,227	141,168	421,031	833,980
評価性引当額	△36,544	△21,745	△115,262	△98,227	△141,168	△421,031	△833,980
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	21,695	94,527	97,924	139,608	159,803	305,051	818,611
評価性引当額	△21,695	△94,527	△97,924	△139,608	△159,803	△305,051	△818,611
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。