有価証券報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(1)流動の部

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
たな卸資産評価損	12,829千円	33,653千円
貸倒引当金	175,339千円	439,225千円
賞与引当金	25,855千円	31,884千円
その他	17,241千円	43,743千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△62,420千円	△41,374千円
繰延税金資産小計	168,846千円	507,133千円
評価性引当額	△16,899千円	△289,726千円
繰延税金資産合計	151,947千円	217,406千円

(2)固定の部

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
貸倒引当金	18,244千円	1,213,567千円
退職給付に係る負債	126,713千円	130,077千円
投資有価証券評価損	179,633千円	196,700千円
減価償却	72,860千円	98,462千円
資産除去債務	159,438千円	161,271千円
繰越欠損金	1,536,841千円	1,642,567千円
その他	930千円	11,782千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△11,478千円	△28,272千円
繰延税金資産小計	2,083,183千円	3,426,157千円
評価性引当額	△2,076,133千円	△3,416,625千円
繰延税金資産合計	7,050千円	9,532千円

(繰延税金負債)
(1)流動の部

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
前払費用認定損	△35,144千円	△41,374千円
その他	△27,276千円	―千円
繰延税金資産(流動)との相殺	62,420千円	41,374千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円

(2)固定の部

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,032千円	△3,547千円
在外連結子会社の留保利益金	△50,685千円	―千円
その他	△27,731千円	△33,504千円
繰延税金資産(固定)との相殺	11,478千円	28,272千円
繰延税金負債合計	△68,970千円	△8,779千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	―
評価性引当額の増減	3.7%	―
在外連結子会社との税率差異	△18.6%	―
在外連結子会社の留保利益金	1.5%	―
持分法投資損益	△0.5%	―
のれん償却額	0.6%	―
住民税均等割	0.4%	―
在外連結子会社の配当源泉税	0.7%	―
その他	△1.2%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.5%	―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については注記を省略しております。