有価証券報告書-第125期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	836,622千円	800,606千円
棚卸資産評価損	15,120千円	14,651千円
貸倒引当金	165,028千円	242,453千円
賞与引当金	15,818千円	14,532千円
退職給付に係る負債	58,747千円	56,771千円
投資有価証券評価損	205,118千円	205,582千円
減価償却	43,972千円	38,294千円
資産除去債務	271,304千円	274,126千円
その他	214,558千円	233,873千円
繰延税金負債との相殺	△1千円	△941千円
繰延税金資産小計	1,826,290千円	1,879,951千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△836,622千円	△800,606千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△987,286千円	△1,072,512千円
評価性引当額小計(注)1	△1,823,908千円	△1,873,119千円
繰延税金資産合計	2,381千円	6,832千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△15,808千円	△7,783千円
その他	△28,150千円	△28,150千円
繰延税金資産との相殺	1千円	941千円
繰延税金負債合計	△43,957千円	△34,992千円
繰延税金資産純額	△41,575千円	△28,160千円

(注) 1.評価性引当額が49,210千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において外国為替債権の増加及び為替相場変動に伴う貸倒引当金の将来減算一時差異に係る評価性引当額が77,425千円増加、その他に含まれる連結子会社による未収利息の将来減算一時差異に係る評価性引当額が14,172千円増加、減価償却の将来減算一時差異に係る評価性引当額が5,677千円減少、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が36,016千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	80,420	100,818	129,657	151,351	57,903	316,471	836,622
評価性引当額	△80,420	△100,818	△129,657	△151,351	△57,903	△316,471	△836,622
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	100,818	102,130	150,877	54,179	50,459	342,141	800,606
評価性引当額	△100,818	△102,130	△150,877	△54,179	△50,459	△342,141	△800,606
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。