訂正有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	1,642,567千円	1,693,102千円
たな卸資産評価損	33,653千円	26,503千円
貸倒引当金	1,652,793千円	1,945,466千円
賞与引当金	31,884千円	27,969千円
退職給付に係る負債	130,077千円	121,905千円
投資有価証券評価損	196,700千円	205,796千円
減価償却	98,462千円	84,325千円
資産除去債務	161,271千円	162,970千円
その他	55,525千円	57,421千円
繰延税金負債との相殺	△59,163千円	△68,758千円
繰延税金資産小計	3,943,773千円	4,256,703千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―	△1,625,979千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△2,171,592千円
評価性引当額小計	△3,716,834千円	△3,797,572千円
繰延税金資産合計	226,938千円	459,131千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
前払費用認定損	△41,374千円	△34,326千円
その他有価証券評価差額金	△3,547千円	△2,734千円
在外連結子会社の留保利益金	―千円	△25,454千円
その他	△33,504千円	△156,835千円
繰延税金資産との相殺	59,163千円	68,758千円
繰延税金負債合計	△19,262千円	△150,592千円
繰延税金資産純額	207,676千円	308,538千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	344,194	184,215	432,523	124,180	71,665	536,322	1,693,102
評価性引当額	△344,194	△184,215	△416,188	△104,145	△40,912	△536,322	△1,625,979
繰延税金資産	―	―	16,334	20,034	30,752	―	67,122

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.2%
評価性引当額の増減	―	31.2%
繰越欠損金の期限切れ	―	20.1%
在外連結子会社との税率差異	―	△15.1%
在外連結子会社の留保利益金	―	3.7%
持分法投資損益	―	△1.7%
のれん償却額	―	14.6%
段階取得による差益	―	△8.7%
住民税均等割	―	2.0%
その他	―	6.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	83.9%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については注記を省略しております。