有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	1,693,102千円	1,526,126千円
たな卸資産評価損	26,503千円	22,367千円
貸倒引当金	1,945,466千円	1,896,747千円
賞与引当金	27,969千円	19,870千円
退職給付に係る負債	121,905千円	109,156千円
投資有価証券評価損	205,796千円	205,796千円
減価償却	84,325千円	70,529千円
資産除去債務	162,970千円	166,798千円
その他	57,421千円	43,193千円
繰延税金負債との相殺	△68,758千円	△48,044千円
繰延税金資産小計	4,256,703千円	4,012,541千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,625,979千円	△1,469,026千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,171,592千円	△1,928,909千円
評価性引当額小計(注)1	△3,797,572千円	△3,397,936千円
繰延税金資産合計	459,131千円	614,605千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
前払費用認定損	△34,326千円	△46,920千円
その他有価証券評価差額金	△2,734千円	△954千円
在外連結子会社の留保利益金	△25,454千円	―千円
為替換算調整勘定	―千円	△70,421千円
その他	△156,835千円	△180,545千円
繰延税金資産との相殺	68,758千円	48,044千円
繰延税金負債合計	△150,592千円	△250,799千円
繰延税金資産純額	308,538千円	363,806千円

(注) 1.評価性引当額が399,635千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越期限の到来により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が162,277千円の減少、連結子会社において貸倒引当金の将来減算一時差異に関する評価性引当額137,417千円の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	344,194	184,215	432,523	124,180	71,665	536,322	1,693,102
評価性引当額	△344,194	△184,215	△416,188	△104,145	△40,912	△536,322	△1,625,979
繰延税金資産	―	―	16,334	20,034	30,752	―	67,122

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	190,943	442,476	141,432	67,341	33,031	650,901	1,526,126
評価性引当額	△190,943	△428,580	△124,388	△41,180	△33,031	△650,901	△1,469,026
繰延税金資産	―	13,895	17,043	26,160	―	―	57,099

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	―%
評価性引当額の増減	31.2%	―%
繰越欠損金の期限切れ	20.1%	―%
在外連結子会社との税率差異	△15.1%	―%
在外連結子会社の留保利益金	3.7%	―%
持分法投資損益	△1.7%	―%
のれん償却額	14.6%	―%
段階取得による差益	△8.7%	―%
住民税均等割	2.0%	―%
その他	6.1%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	83.9%	―%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については注記を省略しております。