有価証券報告書-第121期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	1,352,258千円	886,123千円
棚卸資産評価損	22,021千円	18,975千円
貸倒引当金	1,796,169千円	132,696千円
賞与引当金	11,713千円	11,057千円
退職給付に係る負債	117,741千円	89,934千円
投資有価証券評価損	202,303千円	202,303千円
減価償却	64,357千円	56,340千円
資産除去債務	168,742千円	170,676千円
その他	100,236千円	137,130千円
繰延税金負債との相殺	△43,471千円	―千円
繰延税金資産小計	3,792,073千円	1,705,237千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,285,687千円	△886,123千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,006,063千円	△816,814千円
評価性引当額小計(注)1	△3,291,751千円	△1,702,937千円
繰延税金資産合計	500,322千円	2,299千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
前払費用認定損	△43,011千円	―千円
その他有価証券評価差額金	△1,930千円	△2,416千円
その他	△177,626千円	△25,545千円
繰延税金資産との相殺	43,471千円	―千円
繰延税金負債合計	△179,097千円	△27,961千円
繰延税金資産純額	321,224千円	△25,662千円

(注) 1.評価性引当額が1,588,813千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越期限の到来により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が399,564千円の減少、Group Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことによる貸倒引当金の将来減算一時差異に係る評価性引当金が1,239,014千円の減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	401,296	133,653	59,541	63,445	141,306	553,015	1,352,258
評価性引当額	△401,296	△117,452	△39,670	△32,945	△141,306	△553,015	△1,285,687
繰延税金資産	―	16,200	19,870	30,500	―	―	66,571

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	78,526	36,888	26,909	141,169	98,227	504,402	886,123
評価性引当額	△78,526	△36,888	△26,909	△141,169	△98,227	△504,402	△886,123
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。