新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(7) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株式及び新株予約権の発行 平成27年11月16日関東財務局長に提出
(8) 有価証券届出書の訂正届出書及びその添付書類

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

平成21年6月29日開催定時株主総会決議

決議年月日	平成21年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名、当社監査役3名
新株予約権の数(個)	5,030(注) 1
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	503,000
新株予約権の行使時の払込金額	(注) 2
新株予約権の行使期間	平成21年10月1日から平成31年9月30日まで
新株予約権の行使の条件	① 各本新株予約権の1個を分割して行使できないものとする。② 権利行使時に取締役・監査役の地位にあることを要する。③ 新株予約権の割当を受けた取締役及び監査役は、その地位を喪失したときに本新株予約権は失効する。ただし、当社取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、その他正当な理由がある場合はその限りでない。④ 行使時の東京証券取引所の公表する当社株価が1株当たり150円を超えていることを要する。
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡は出来ない。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―
新株予約権の取得条項に関する事項	(注) 3

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2 行使価額は1株当たり1円とする。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 831千円
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求を行う権利
募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 新株予約権

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#7 沿革

2 【沿革】

年月	概要
平成18年3月	増資 第三者割当 増資額586,880千円
平成18年3月～平成18年9月	新株予約権の行使による増資 2,581,050千円

年月	概要
平成19年2月～平成19年3月	新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 81,314千円
平成19年4月～平成19年6月	新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 9,110千円
平成19年6月	新株予約権の行使による増資 252,000千円
平成19年7月	新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 1,450千円
平成19年8月	減資 4,368,000千円
平成19年8月～平成20年3月	新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 8,448千円
平成20年4月～平成20年6月	新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 1,555千円
平成20年6月	増資 第三者割当 増資額 630,000千円
平成20年7月～平成21年3月	新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 54千円
平成21年4月～ 平成21年5月	新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 23千円
平成21年6月	増資 第三者割当 増資額 100,000千円

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役に対するストック・オプション報酬額設定)
平成28年6月28日開催の第115回定時株主総会において、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役に対し、下記のとおりストック・オプション報酬額設定及びストック・オプションとしての新株予約権の発行について委任することを決議いたしました。
1.提案の理由

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(連結子会社による転換社債及び新株予約権の発行)
当社の連結子会社であるGroup Lease PCL.は、平成28年5月17日開催の取締役会において、同社が発行する予定の転換社債についてJ TRUST ASIA PTE.LTD.との間で転換社債引受契約を締結すること、及び以下の新株予約権の発行について、平成28年6月24日開催の同社臨時株主総会に付議することを決議し、同株主総会おいて承認可決されました。

2016/06/29 14:36

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

業務委託料は、委託内容を勘案し契約により取引条件を決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 当社の銀行借入金に対して当社取締役兼代表執行役 重田衞より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注2) 当該第三者割当増資の発行総額は、当該第三者割当増資の対価として現物出資を受けた当社連結子会社である株式会社ウェッジホールディングス株式の時価(当該第三者割当増資を決定した当社取締役会決議日前営業日の取引終値)に基づいて決定しております。
(注3) 経営指導料については、経営の管理・指導等の対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ契約により決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、資金の有効活用を目的とした貸付によるものであり、利息については市場金利を勘案して、合理的に決定しております。
(注2) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE.LTD.との取引及び期末残高であります。
(注3) 連結子会社であるEngine Property Management Asia PTE.LTD.が債務保証を行っております。なお、保証料は受取っておりません。
(注2016/06/29 14:36

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ131円68銭、10円37銭、10円72銭減少しております。

項目	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
普通株式増加数(千株)	222	644
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権4種類(新株予約権の数322,790,800個)	新株予約権3種類(新株予約権の数11,810個)

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