昭和 HD(5103)の新株予約権の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2150万
- 2010年3月31日 -81.87%
- 389万
- 2011年3月31日 +148.53%
- 969万
- 2012年3月31日 +250.01%
- 3391万
- 2013年3月31日 +126.6%
- 7685万
- 2014年3月31日 +37.41%
- 1億560万
- 2015年3月31日 +9.45%
- 1億1558万
- 2016年3月31日 -13.35%
- 1億15万
- 2017年3月31日 -44.93%
- 5515万
- 2018年3月31日 -2.04%
- 5403万
- 2019年3月31日 +60.34%
- 8663万
- 2020年3月31日 +11.38%
- 9649万
- 2021年3月31日 -52.89%
- 4546万
- 2022年3月31日 ±0%
- 4546万
- 2023年3月31日 ±0%
- 4546万
- 2024年3月31日 +49.31%
- 6788万
- 2025年3月31日 +49.54%
- 1億151万
- 2026年3月31日 +14.69%
- 1億1642万
個別
- 2008年3月31日
- 2150万
- 2010年3月31日 -81.87%
- 389万
- 2011年3月31日 +148.53%
- 969万
- 2012年3月31日 +60.92%
- 1559万
- 2013年3月31日 +275.11%
- 5849万
- 2014年3月31日 +31.14%
- 7670万
- 2015年3月31日 +6.84%
- 8194万
- 2016年3月31日 +10.87%
- 9085万
- 2017年3月31日 -49.51%
- 4587万
- 2018年3月31日 -0.36%
- 4571万
- 2019年3月31日 +56.06%
- 7133万
- 2020年3月31日 +13.82%
- 8119万
- 2021年3月31日 -44.01%
- 4546万
- 2022年3月31日 ±0%
- 4546万
- 2023年3月31日 ±0%
- 4546万
- 2024年3月31日 ±0%
- 4546万
- 2025年3月31日 ±0%
- 4546万
- 2026年3月31日 ±0%
- 4546万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2026/06/24 16:25
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 2017年6月28日開催定時株主総会決議2026/06/24 16:25
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。決議年月日 2017年6月28日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役 新株予約権の数(個) ※ 8,500 (注) 1 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式 株式の数(株) ※ 850,000 新株予約権の行使時の払込金額 ※ (注) 2 新株予約権の行使期間 ※ 2020年6月23日から2027年6月22日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 83資本組入額 42 新株予約権の行使の条件 ※ ① 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。② 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要し、それらのいずれの地位も喪失した場合は、本新株予約権は失効する。③ 新株予約権の相続はこれを認めない。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― 新株予約権の取得条項に関する事項 ※ (注) 3
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 会社法第166条第1項の規定による請求を行う権利2026/06/24 16:25
募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2026/06/24 16:25
- #5 沿革
- 2 【沿革】2026/06/24 16:25
年月 概要 2006年3月 増資 第三者割当 増資額586,880千円 2006年3月~2006年9月 新株予約権の行使による増資 2,581,050千円 年月 概要 2007年2月~2007年3月 新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 81,314千円 2007年4月~2007年6月 新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 9,110千円 2007年6月 新株予約権の行使による増資 252,000千円 2007年7月 新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 1,450千円 2007年8月 減資 4,368,000千円 2007年8月~2008年3月 新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 8,448千円 2008年4月~2008年6月 新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 1,555千円 2008年6月 増資 第三者割当 増資額 630,000千円 2008年7月~2009年3月 新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 54千円 2009年4月~2009年5月 新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 23千円 2009年6月 増資 第三者割当 増資額 100,000千円 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在の発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2026/06/24 16:25
- #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 1回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換行使による増加であります。2026/06/24 16:25
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における純資産残高は、2,213,100千円(前連結会計年度末比893,354千円減)となりました。2026/06/24 16:25
純資産減少の主な原因は、為替換算調整勘定の増加(前連結会計年度末比34,699千円増)、新株予約権の増加(前連結会計年度末比14,912千円増)といった増加要因、親会社株主に帰属する当期純損失計上等による利益剰余金の減少(前連結会計年度末比575,559千円減)、非支配株主持分の減少(前連結会計年度末比370,380千円減)といった減少要因によるものです。
② キャッシュ・フローの状況 - #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2026/06/24 16:25
該当事項はありません。