決議年月日	平成21年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名、当社監査役3名
新株予約権の数(個) ※	730(注) 1
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式
株式の数(株) ※	73,000
新株予約権の行使時の払込金額 ※	(注) 2
新株予約権の行使期間 ※	平成21年10月1日から平成31年9月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	① 各本新株予約権の1個を分割して行使できないものとする。② 権利行使時に取締役・監査役の地位にあることを要する。③ 新株予約権の割当を受けた取締役及び監査役は、その地位を喪失したときに本新株予約権は失効する。ただし、当社取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、その他正当な理由がある場合はその限りでない。④ 行使時の東京証券取引所の公表する当社株価が1株当たり150円を超えていることを要する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権の譲渡は出来ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―
新株予約権の取得条項に関する事項 ※	(注) 3

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 4,587千円
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求を行う権利
募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
(「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等について)
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日)

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#7 沿革

2 【沿革】

年月	概要
平成18年3月	増資第三者割当増資額586,880千円
平成18年3月～平成18年9月	新株予約権の行使による増資 2,581,050千円

年月	概要
平成19年2月～平成19年3月	新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 81,314千円
平成19年4月～平成19年6月	新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 9,110千円
平成19年6月	新株予約権の行使による増資 252,000千円
平成19年7月	新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 1,450千円
平成19年8月	減資 4,368,000千円
平成19年8月～平成20年3月	新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 8,448千円
平成20年4月～平成20年6月	新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 1,555千円
平成20年6月	増資第三者割当増資額 630,000千円
平成20年7月～平成21年3月	新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 54千円
平成21年4月～平成21年5月	新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 23千円
平成21年6月	増資第三者割当増資額 100,000千円

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による増加 5,000株
2 自己株式に関する事項

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2018/06/28 15:44

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1.当社の取締役に対するストック・オプション報酬の付与
当社は、平成30年6月22日開催の当社取締役会において、当社取締役に対し、下記のとおりストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議いたしました。
(1) 新株予約権の割当日

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#12 重要な非資金取引の内容（連結）

(前連結会計年度)
当連結会計年度において、新株予約権の行使により連結貸借対照表の「資本金」が383,110千円、「資本剰余金」が360,602千円それぞれ増加しております。
(当連結会計年度)

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#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注2) 第三者割当増資の発行総額は、当該第三者割当増資を決定した当社取締役会決議日前営業日の取引終値に基づいて決定しております。
(注3) 新株予約権については、第三者評価機関による算定に基づいて決定しております。
(注4) 経営指導料については、経営の管理・指導等の対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ契約により決定しております。

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#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	1,534	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権3種類(新株予約権の数26,239個)	―

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