5103 昭和 HD

5103
2026/08/24
時価
7629万円
PER
-倍
2010年以降
赤字-101.53倍
(2010-2026年)
PBR
0.07倍
2010年以降
0.19-4.98倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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資産

【資料】
有価証券報告書-第120期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
【閲覧】

連結

2020年3月31日
459億8862万
2021年3月31日 -13.37%
398億4030万

個別

2020年3月31日
59億815万
2021年3月31日 -32.97%
39億6023万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/30 14:15
#2 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/30 14:15
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2021/06/30 14:15
#4 事業等のリスク
これに対してGLHは、シンガポール共和国の裁判所へ申し立てた全ての訴状内容及び暫定的資産凍結命令に反証を行い、暫定的資産凍結命令については2018年2月23日に取り消し一切の効力を消失しました。
その後、Jトラストアジアは当該暫定的資産凍結命令の取り消しを不服として、暫定的資産命令の復活を求める控訴を行い、2018年6月1日に当該控訴審について、日常かつ適切な業務でなされる場合を除いて、180百万USドルまでの資産の取引ないし処分の禁止が命じられました。GLHについては全世界の資産が対象となります。
当該暫定的資産凍結につきましては、別途進行しております本訴たる損害賠償請求訴訟に付随するもので、当該本訴において原告が勝訴した場合の請求権を予め保全するため、本訴が終了するまで通常業務以外の資産移動が禁止されるというものであります。
2021/06/30 14:15
#5 会計方針に関する事項(連結)
要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品
主として先入先出法
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法2021/06/30 14:15
#6 固定資産売却益の注記(連結)
※2 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2021/06/30 14:15
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2021/06/30 14:15
#8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2021/06/30 14:15
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2021/06/30 14:15
#10 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用 途種 類場 所
ゴム事業建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他柏工場千葉県柏市
共用資産建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品柏工場千葉県柏市他
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味して事業用資産をグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々にグルーピングしております。
上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額8,151千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,198千円、機械装置及び運搬具3,340千円、工具器具備品2,906千円、施設利用権等その他705千円であります。
2021/06/30 14:15
#11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
2021/06/30 14:15
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、2021年に新たに緊急事態宣言が出され、いったん解除されたものの再度緊急事態宣言が出されましたが、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたことから、業務の遂行に大きな支障は発生しませんでした。従いまして今後につきましても大きな影響はないものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
当連結会計年度末における資産残高は、39,840,308千円(前連結会計年度末比6,148,314千円減)となり、流動資産は、29,576,960千円(前連結会計年度末比6,382,352千円減)、固定資産は、10,263,348千円(前連結会計年度末比234,038千円増)となりました。
流動資産減少の主な原因は、がございましたが、Digital Finance事業における営業貸付金等の回収が進んだこと等による現金及び預金の増加要因がございましたが、短期借入金の返済及び1年内償還予定の転換社債の償還等による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比270,477千円減)、営業貸付金の回収が進んだこと等による営業貸付金の減少(前連結会計年度末比5,753,317千円減)、主にDigital Finance事業における原材料及び貯蔵品の減少(前連結会計年度末比108,929千円減)、引当金繰入による貸倒引当金の増加(前連結会計年度末比691,888千円増)といった減少要因によるものです。
2021/06/30 14:15
#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、当該賃貸等不動産が建物改修工事支出及び建物附属設備等の償却性資産であり、帳簿価額をもって時価としております。
2021/06/30 14:15
#14 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
2021/06/30 14:15
#15 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/30 14:15
#16 追加情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度末におけるタイSEC指摘のGLH融資取引に関連する貸付債権(概算値)は、貸付元本(営業貸付金)6,216百万円(前連結会計年度末6,114百万円)、未収利息(流動資産 未収入金)275百万円(前連結会計年度末270百万円)となっており、当該貸付金債権全額(営業貸付金及び未収利息)について貸倒引当金6,491百万円(前連結会計年度末6,385百万円)を設定しております。また、当連結会計年度の関連利息収入(売上高)は―百万円(前連結会計年度―百万円)となっております。
なお、借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的処置も進めております。今後とも、着実な債権の回収を図ってまいります。
(JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について)
2021/06/30 14:15
#17 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務―千円
年金資産―千円
―千円
非積立型制度の退職給付債務76,500千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額76,500千円
退職給付に係る負債76,500千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額76,500千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
2021/06/30 14:15
#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2021/06/30 14:15
#19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2021/06/30 14:15
#20 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
記載した事項に関しましては、Jトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきましては、当該損害賠償請求訴訟の判決によって確定した支払いについて、関係者間で支払方法等の調整を行っていることから現在も維持されております。従いましてこれまで同様に、現時点におきましては、GLHの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
「(16)Jトラストアジアによる訴訟提起について」2.③に記載した事項に関しましては、Jトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の損害賠償請求及び暫定的資産凍結命令につきましては、GL及びGLHは常に適正な財務諸表を公表しており、違法行為に関わった事実はなく、また、EHAにつきましても違法な行為に参画したことは一切ありません。法律専門家とも協議を進めており、この度提起された損害賠償請求につきましては不当であると認識しております。暫定的資産凍結命令につきましては、EHAの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
2021/06/30 14:15
#21 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債の発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2021/06/30 14:15
#22 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産の主なものは以下のとおりであります。
2021/06/30 14:15
#23 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額65.93円52.38円
1株当たり当期純損失金額(△)△7.95円△16.19円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2021/06/30 14:15

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