- 5103
- 2026/08/24
- 時価
- 7629万円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-101.53倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.07倍
- 2010年以降
- 0.19-4.98倍
(2010-2026年) - 配当
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 35億7583万
- 2023年3月31日 +7.34%
- 38億3845万
個別
- 2022年3月31日
- 27億8222万
- 2023年3月31日 +13.59%
- 31億6043万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2023/06/27 15:08
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。(単位:千円) 減損損失 ― ― 522,522 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 600 ― 120,955
2 セグメント利益又は損失の調整額△432,012千円には、全社費用△450,229千円、その他の調整額18,216千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価格を零とする定額法によっております。
ニ 使用権資産
定額法2023/06/27 15:08 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。2023/06/27 15:08
- #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2023/06/27 15:08 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産
建物 資産除去債務対応資産(補正差額)280,065千円
機械及び装置 井戸水中ポンプ 2,150千円2023/06/27 15:08 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の影響により外国人の入国は厳しく制限されていたため、同ホテルは2020年4月から11月まではほぼ営業がなされておりませんでした。その一方で、従業員への給与支払、設備維持費、減価償却費などが重く、損失を計上しておりました。一方でタイ政府の入国規制緩和により、2021年12月に営業を開始したことにより、当連結会計年度においては前年同期を大きく上回る売上高増収となりました。タイ国内の在住外国人や海外の富裕層の国内外旅行が増加しており、2021年12月以降はリゾート再開とともに当事業の客足が急回復し、利益化しております。特に同リゾートはこれまでも世界的なホテル賞を受賞してきておりますが、2022年においてもWORLD LUXURY HOTEL AWARDSでLuxury Boutique Resort 2022(アジア地域)を受賞いたしました。これらにより前年同期よりも売上高、利益共に予想を超えて大幅に増加しております。予想を超える客足が継続しており、今後とも好調を見込んでおります。今後は閑散期においてホテルの完全稼働、5つ星ステータス保持のための設備投資等を行う予定であり、これによって宿泊単価の上昇も見込んでおります。2023/06/27 15:08
当連結会計年度末における資産残高は、6,756,859千円(前連結会計年度末比573,899千円増)となり、流動資産は、2,918,403千円(前連結会計年度末比311,274千円増)、固定資産は、3,838,456千円(前連結会計年度末比262,625千円増)となりました。
流動資産増加の主な原因は、売掛金の回収が進んだこと並びに当連結会計年度末に常盤ゴム株式会社を連結の範囲に含めたこと等による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比157,819千円増)、受取手形及び売掛金の増加(前連結会計年度末比51,382千円増)、主にゴム事業において受注増及び材料価格の高騰による影響等による棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)の増加(前連結会計年度末比127,031千円増)、売掛債権等の回収が進んだこと等による貸倒引当金の減少(前連結会計年度末比22,085千円減)といった増加要因、回収による短期貸付金の減少(前連結会計年度末比63,312千円減)の減少要因によるものです。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/27 15:08
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。又、在外連結子会社は定額法を採用しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法2023/06/27 15:08
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産