- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/30 14:26- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/30 14:26 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2025/06/30 14:26- #4 事業等のリスク
ロ) (EHA)暫定的
資産凍結命令訴訟
| 1.訴訟提起日 | 2020年10月21日 |
| 2.訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | (EHA)損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にEHAに対し、1億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令(暫定的資産凍結命令)が下されております。 |
| 3.訴訟と提起した者の概要 | (商号) | JTRUST ASIA PTE.LTD. |
| (所在地) | シンガポール共和国 |
| (代表者の役職・氏名) | 代表取締役 藤澤信義 |
| 4.訴訟の内容 | シンガポール共和国において、1億95百万米ドルまでの通常の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令(暫定的資産凍結命令)となります。 |
| 5.訴訟の進展 | 暫定的資産凍結命令が発令されており、現在も継続しております。 |
ハ) (EHA)損害賠償請求訴訟
- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品
主として先入先出法
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法2025/06/30 14:26 - #6 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3 (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
2025/06/30 14:26- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/06/30 14:26 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2025/06/30 14:26 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/30 14:26- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社は、原則として、事業区分や管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、機械装置及び運搬具、工具器具備品の帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額1,506千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
2025/06/30 14:26- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
2025/06/30 14:26- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(Digital Finance事業)
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説をしております。
当事業の当連結会計年度における業績は、減収増益となりました。
2025/06/30 14:26- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、当該賃貸等不動産が建物改修工事支出及び建物附属設備等の償却性資産であり、帳簿価額をもって時価としております。
2025/06/30 14:26- #14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2025/06/30 14:26- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/30 14:26- #16 追加情報、連結財務諸表（連結）
ロ) (EHA)暫定的
資産凍結命令訴訟
| 1.訴訟提起日 | 2020年10月21日 |
| 2.訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | (EHA)損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にEHAに対し、1億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令(暫定的資産凍結命令)が下されております。 |
| 3.訴訟と提起した者の概要 | (商号) | JTRUST ASIA PTE.LTD. |
| (所在地) | シンガポール共和国 |
| (代表者の役職・氏名) | 代表取締役 藤澤信義 |
| 4.訴訟の内容 | シンガポール共和国において、1億95百万米ドルまでの通常の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令(暫定的資産凍結命令)となります。 |
| 5.訴訟の進展 | 暫定的資産凍結命令が発令されており、現在も継続しております。 |
ハ) (EHA)損害賠償請求訴訟
- #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | ―千円 |
| 年金資産 | ―千円 |
| ―千円 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 276,018千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 276,018千円 |
| 退職給付に係る負債 | 276,018千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 276,018千円 |
(3) 簡便法で計算した退職給付費用
- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/30 14:26- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2025/06/30 14:26- #20 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
① EPMA
| 純資産 | 944百万円 |
| 総資産 | 1,112百万円 |
| 売上高 | 6百万円 |
| 当期純利益 | 2百万円 |
② PPC
| 純資産 | 1,582百万円 |
| 総資産 | 2,619百万円 |
| 売上高 | 904百万円 |
| 当期純利益 | 70百万円 |
(3) 損益に与える影響
- #21 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
GL及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、GL及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、JTAに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
また、当社といたしましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。
「(16)GL Finance PLC.のファイナンスリーシングライセンス取消と会社清算について」に記載した事項につきましては、当社の連結業績に与える影響につきまして、今後、清算手続きの中で、持分法による投資損失が発生する可能性がありますが、情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では確定した数値を算出できる状態ではありません。
2025/06/30 14:26- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債の発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2025/06/30 14:26- #23 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債の主なものは以下のとおりであります。
2025/06/30 14:26- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 20.82円 | 21.55円 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △7.01円 | △2.69円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
