日東化工(5104)の全事業営業利益の推移 - 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 2億3223万
- 2009年3月31日
- -2億7804万
- 2009年12月31日
- 4412万
- 2010年3月31日 +9.77%
- 4843万
- 2010年6月30日 -62.05%
- 1837万
- 2010年9月30日 +94.07%
- 3566万
- 2010年12月31日 +25.02%
- 4459万
- 2011年3月31日 +106.46%
- 9207万
- 2011年6月30日 -91.38%
- 793万
- 2011年9月30日 +91.23%
- 1517万
- 2011年12月31日
- -938万
- 2012年3月31日
- 2578万
- 2012年6月30日 -69.46%
- 787万
- 2012年9月30日 +274.95%
- 2952万
- 2012年12月31日 +58.53%
- 4679万
- 2013年3月31日 +57.16%
- 7354万
- 2013年6月30日 -88.91%
- 815万
- 2013年9月30日 -37.54%
- 509万
- 2013年12月31日 +199.69%
- 1527万
- 2014年3月31日 +105.95%
- 3145万
- 2014年6月30日
- -4833万
- 2014年9月30日 -29.84%
- -6275万
- 2014年12月31日 -53.58%
- -9637万
- 2015年3月31日
- -9616万
- 2015年6月30日
- 1021万
- 2015年9月30日 +724.78%
- 8423万
- 2015年12月31日 +88.38%
- 1億5868万
- 2016年3月31日 +2.72%
- 1億6300万
- 2016年6月30日 -41.76%
- 9493万
- 2016年9月30日 +80.93%
- 1億7176万
- 2016年12月31日 +62%
- 2億7825万
- 2017年3月31日 +13.52%
- 3億1587万
- 2017年6月30日 -69.93%
- 9500万
- 2017年9月30日 +66.75%
- 1億5840万
- 2017年12月31日 +66.64%
- 2億6397万
- 2018年3月31日 +13.85%
- 3億52万
- 2018年6月30日 -83.06%
- 5089万
- 2018年9月30日 +118.04%
- 1億1097万
- 2018年12月31日 +57.39%
- 1億7465万
- 2019年3月31日 +38.12%
- 2億4123万
- 2019年6月30日 -77.36%
- 5462万
- 2019年9月30日 +119.97%
- 1億2015万
- 2019年12月31日 +46.65%
- 1億7621万
- 2020年3月31日 +22.13%
- 2億1520万
- 2020年6月30日
- -1932万
- 2020年9月30日 -25.99%
- -2434万
- 2020年12月31日
- 90万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 3806万
- 2021年6月30日 -39.25%
- 2312万
- 2021年9月30日 +91.64%
- 4432万
- 2021年12月31日 -10.97%
- 3945万
- 2022年3月31日 +53.81%
- 6069万
- 2022年6月30日 -99.59%
- 24万
- 2022年9月30日 +999.99%
- 2077万
- 2022年12月31日
- -1200万
- 2023年3月31日
- 200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 2022/06/27 9:07
(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前事業年度 当事業年度 その他の調整額(注) △5,579 △10,677 財務諸表の営業利益 38,067 60,691
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- これにより、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、買戻し契約に該当する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。また、顧客から有償で支給される支給材の棚卸高については「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」として表示せず、流動資産の「その他」として表示しております。2022/06/27 9:07
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、前事業年度の損益計算書におきまして、売上高が2,555,263千円、売上原価が2,543,135千円、販売費及び一般管理費が12,128千円減少致しました。なお、売上総利益は12,128千円減少致しますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益につきましては影響はありません。また、前事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」が27,013千円、「仕掛品」が53,921千円、「原材料及び貯蔵品」が119,216千円減少し、「その他」が200,151千円増加致しました。なお、流動資産合計及び資産合計につきましては影響はありません。また、当事業年度のキャッシュ・フロー計算書におきまして、営業活動によるキャッシュ・フローの「棚卸資産の増減額」が26,420千円増加し、「その他の流動資産の増減額」が26,420千円減少致しました。なお、小計及び営業活動によるキャッシュ・フローの金額につきましては影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。2022/06/27 9:07
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2022/06/27 9:07
目標とする経営指標としましては、経営基盤の一層の強化を図りつつ、安定的な配当を行うことが重要と考えることから、本業の利益獲得指標であります営業利益、ROS(売上高営業利益率)を指標としております。
新中期経営計画(2022~2023年度)において掲げた3つの基本方針「低収益事業の販売縮小」「高収益・成長事業の拡販・増販」「コスト構造の改善」を実行し、安定配当が可能な経営基盤を構築することを目標といたします。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経営成績の分析2022/06/27 9:07
(売上高及び営業利益)
当期の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により緊急事態宣言が再発出されるなど厳しい状況が続く中、コンパウンド事業での受注回復や、ゴム加工事業における新規案件等の受注等により3,459百万円となり前期比177百万円(5.4%増)の増収となりました。営業利益につきましても、販売の増加等により、60百万円となり前期比22百万円(59.4%)の増益となりました。