5104 日東化工

5104
2023/06/16
時価
18億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-2333.33倍
(2010-2023年)
PBR
0.66倍
2010年以降
0.44-2.49倍
(2010-2023年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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日東化工(5104)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

個別

2008年3月31日
2億3223万
2009年3月31日
-2億7804万
2009年12月31日
4412万
2010年3月31日 +9.77%
4843万
2010年6月30日 -62.05%
1837万
2010年9月30日 +94.07%
3566万
2010年12月31日 +25.02%
4459万
2011年3月31日 +106.46%
9207万
2011年6月30日 -91.38%
793万
2011年9月30日 +91.23%
1517万
2011年12月31日
-938万
2012年3月31日
2578万
2012年6月30日 -69.46%
787万
2012年9月30日 +274.95%
2952万
2012年12月31日 +58.53%
4679万
2013年3月31日 +57.16%
7354万
2013年6月30日 -88.91%
815万
2013年9月30日 -37.54%
509万
2013年12月31日 +199.69%
1527万
2014年3月31日 +105.95%
3145万
2014年6月30日
-4833万
2014年9月30日 -29.84%
-6275万
2014年12月31日 -53.58%
-9637万
2015年3月31日
-9616万
2015年6月30日
1021万
2015年9月30日 +724.78%
8423万
2015年12月31日 +88.38%
1億5868万
2016年3月31日 +2.72%
1億6300万
2016年6月30日 -41.76%
9493万
2016年9月30日 +80.93%
1億7176万
2016年12月31日 +62%
2億7825万
2017年3月31日 +13.52%
3億1587万
2017年6月30日 -69.93%
9500万
2017年9月30日 +66.75%
1億5840万
2017年12月31日 +66.64%
2億6397万
2018年3月31日 +13.85%
3億52万
2018年6月30日 -83.06%
5089万
2018年9月30日 +118.04%
1億1097万
2018年12月31日 +57.39%
1億7465万
2019年3月31日 +38.12%
2億4123万
2019年6月30日 -77.36%
5462万
2019年9月30日 +119.97%
1億2015万
2019年12月31日 +46.65%
1億7621万
2020年3月31日 +22.13%
2億1520万
2020年6月30日
-1932万
2020年9月30日 -25.99%
-2434万
2020年12月31日
90万
2021年3月31日 +999.99%
3806万
2021年6月30日 -39.25%
2312万
2021年9月30日 +91.64%
4432万
2021年12月31日 -10.97%
3945万
2022年3月31日 +53.81%
6069万
2022年6月30日 -99.59%
24万
2022年9月30日 +999.99%
2077万
2022年12月31日
-1200万
2023年3月31日
200万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
利益前事業年度当事業年度
その他の調整額(注)△5,579△10,677
財務諸表の営業利益38,06760,691
(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2022/06/27 9:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
これにより、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、買戻し契約に該当する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。また、顧客から有償で支給される支給材の棚卸高については「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」として表示せず、流動資産の「その他」として表示しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、前事業年度の損益計算書におきまして、売上高が2,555,263千円、売上原価が2,543,135千円、販売費及び一般管理費が12,128千円減少致しました。なお、売上総利益は12,128千円減少致しますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益につきましては影響はありません。また、前事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」が27,013千円、「仕掛品」が53,921千円、「原材料及び貯蔵品」が119,216千円減少し、「その他」が200,151千円増加致しました。なお、流動資産合計及び資産合計につきましては影響はありません。また、当事業年度のキャッシュ・フロー計算書におきまして、営業活動によるキャッシュ・フローの「棚卸資産の増減額」が26,420千円増加し、「その他の流動資産の増減額」が26,420千円減少致しました。なお、小計及び営業活動によるキャッシュ・フローの金額につきましては影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/27 9:07
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2022/06/27 9:07
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標としましては、経営基盤の一層の強化を図りつつ、安定的な配当を行うことが重要と考えることから、本業の利益獲得指標であります営業利益、ROS(売上高営業利益率)を指標としております。
新中期経営計画(2022~2023年度)において掲げた3つの基本方針「低収益事業の販売縮小」「高収益・成長事業の拡販・増販」「コスト構造の改善」を実行し、安定配当が可能な経営基盤を構築することを目標といたします。
2022/06/27 9:07
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
当期の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により緊急事態宣言が再発出されるなど厳しい状況が続く中、コンパウンド事業での受注回復や、ゴム加工事業における新規案件等の受注等により3,459百万円となり前期比177百万円(5.4%増)の増収となりました。営業利益につきましても、販売の増加等により、60百万円となり前期比22百万円(59.4%)の増益となりました。
2022/06/27 9:07

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