当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が688百万円増加、退職給付に係る負債が1,447百万円減少し、利益剰余金が2,135百万円増加(税効果調整前)しております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

2015/11/09 16:30

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)

税金費用の計算

一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

2015/11/09 16:30

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社グループは2014年度を起点とする3ヶ年計画「中期経営計画'14」の目標を達成させるため、成長・収益市場への事業拡大、供給能力のスピーディーな増強、販売力とブランド戦略の強化、差別化技術の構築などに取り組みました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,009億55百万円(前年同期比136億80百万円増、4.8%増)、営業利益は476億11百万円(前年同期比136億円増、40.0%増)、経常利益は416億26百万円(前年同期比88億51百万円増、27.0%増)となりましたが、製品補償対策費、製品補償引当金繰入額及び独禁法関連損失を特別損失として計上したことにより、四半期純損失は43億15百万円(前年同期は235億10百万円の利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2015/11/09 16:30

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年9月30日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)		185円12銭	△33円98銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	(百万円)	23,510	△4,315
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	(百万円)	23,510	△4,315
普通株式の期中平均株式数	(千株)	127,006	126,999

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/11/09 16:30