四半期報告書-第100期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における海外経済は、米国では雇用環境が改善し個人消費が堅調に推移するなど、景気の回復基調が継続しました。また、欧州でも緩やかな景気回復が続きました。一方、中国では経済成長のスピードが減速するなど、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済は、消費税増税後の停滞感が残るものの、企業収益の改善や個人消費の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは2014年度を起点とする3ヶ年計画「中期経営計画'14」の目標を達成させるため、成長・収益市場への事業拡大、供給能力のスピーディーな増強、販売力とブランド戦略の強化、差別化技術の構築などに取り組みました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,009億55百万円(前年同期比136億80百万円増、4.8%増)、営業利益は476億11百万円(前年同期比136億円増、40.0%増)、経常利益は416億26百万円(前年同期比88億51百万円増、27.0%増)となりましたが、製品補償対策費、製品補償引当金繰入額及び独禁法関連損失を特別損失として計上したことにより、四半期純損失は43億15百万円(前年同期は235億10百万円の利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ事業
タイヤ事業の売上高は2,400億65百万円(前年同期比131億92百万円増、5.8%増)となり、営業利益は437億円(前年同期比119億56百万円増、37.7%増)となりました。
(新車用タイヤ)
消費税増税や軽自動車税引き上げなどの影響による国内自動車生産台数の減少が続く中、国内販売は前年同期並みとなりましたが、海外市場においては、新規ビジネスの獲得により、販売が順調に拡大しました。この結果、販売量、売上高ともに前年同期を上回りました。
(国内市販用タイヤ)
消費税増税や軽自動車税引き上げなどの影響により、販売量、売上高ともに前年同期を下回りました。
(海外市販用タイヤ)
北米市場においては、販売量は前年同期並みとなりましたが、緩やかな景気回復が続く中、高付加価値商品であるSUV用タイヤの販売が好調に推移したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。欧州市場においては、市況の悪化などの影響により、販売量、売上高ともに前年同期を下回りました。この結果、海外市場全体では、販売量は前年同期を下回りましたが、北米市場が好調だったため売上高は前年同期を上回りました。
② ダイバーテック事業
ダイバーテック事業の売上高は606億93百万円(前年同期比3億39百万円増、0.6%増)となり、営業利益は28億33百万円(前年同期比13億59百万円増、92.3%増)となりました。
(輸送機器分野)
自動車用防振ゴム及び自動車用シートクッションでは、消費税増税前の駆け込み需要の反動などの影響により国内自動車生産台数が減少したこともあり、国内市場は前年同期を下回りましたが、海外市場の防振ゴムが堅調に推移したため、全体の売上高は前年同期を上回りました。鉄道車両用空気バネでは、国内新車向け及び補修向けの販売が好調であったため、売上高は前年同期を上回りました。
(断熱・防水資材分野)
断熱資材分野については、農畜舎向け資材の販売は好調でしたが、建材メーカー向け硬質ウレタン原液の販売が低迷したため、売上高は前年同期を下回りました。防水資材分野についても、一部遮水分野が堅調に推移したものの、全体では市況低迷の影響により売上高は前年同期を下回りました。
(産業・建築資材分野)
産業・建築資材分野については、建設用ホース類の販売が好調でしたが、建築免震ゴムの販売停止により、売上高は前年同期を下回りました。
③ 当社免震ゴム問題に係る製品補償引当金繰入額及び製品補償対策費の状況
当社は、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実及び建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明したことにより、製品補償引当金繰入額及び製品補償対策費を特別損失として計上しておりますが、それらの内容は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	第1四半期 (A)	第2四半期 (B)	第2四半期 累計(A+B)	第3四半期 (C)	第3四半期累計 (A+B+C)
① 製品補償引当金繰入額
55棟(3月13日公表分)	8,208	13,364	21,572	△432	21,139
99棟(4月21日公表分)	4,356	400	4,756	1,306	6,062
諸費用	1,436	818	2,254	2,700	4,954
補償費用等	―	416	416	1,725	2,142
小計	14,000	15,000	29,000	5,300	34,300
② 製品補償対策費
55棟(3月13日公表分)	―	40	40	865	905
99棟(4月21日公表分)	―	―	―	17	17
諸費用	―	1,240	1,240	2,117	3,357
補償費用等	―	105	105	815	920
小計	―	1,386	1,386	3,814	5,201
③ 合計(①+②)
55棟(3月13日公表分)	8,208	13,405	21,613	432	22,045
99棟(4月21日公表分)	4,356	400	4,756	1,323	6,080
諸費用	1,436	2,058	3,494	4,818	8,312
補償費用等	―	522	522	2,540	3,062
合計	14,000	16,386	30,386	9,114	39,501

平成27年12月期第1四半期決算には、全154棟で交換を想定する約3,000基をベースにその時点での交換用の免震製品代金、改修工事費用、構造再計算費用、諸経費、代替品開発費用等の対策費用を見積もり、製品補償引当金繰入額140億円を特別損失として計上しました。
第2四半期決算には、55棟における交換用の免震製品代金や改修工事費用の前提条件が自社品での交換から他社品での交換に変更となったこと等により、163億86百万円(製品補償引当金繰入額150億円、製品補償対策費13億86百万円)を特別損失として追加計上し、第2四半期累計で303億86百万円を特別損失として計上しました。
第3四半期決算には、状況が進捗し算定可能となったもの(免震ゴム製品交換工事中の保険料 約24億円、補償費用 約16億円、構造再計算費用 約8億円)、99棟の一部で他社品での交換に変更となったもの 約13億円、今後事業の用に供しないこととなる固定資産・棚卸資産評価損 約8億円、免震ゴム対策本部人件費等 約5億円等を計上した結果、91億14百万円(製品補償引当金繰入額53億円、製品補償対策費38億14百万円)を特別損失として追加計上し、第3四半期累計で395億1百万円を特別損失として計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用(主として、営業補償や遅延損害金等の賠償金、4月21日公表分の99棟に係る交換用の免震製品代金や改修工事費用の前提条件が他社品での交換となる場合の費用等)がある場合には、第4四半期以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は5,091億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ271億49百万円増加しました。これは、主として、売上債権等が減少した一方、現金及び預金や有形固定資産等が増加したことによります。
また、負債は3,425億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ452億20百万円増加しました。これは、主として、未払法人税等や仕入債務等が減少した一方、借入金や製品補償引当金等が増加したことによります。なお、有利子負債は1,679億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ362億2百万円増加しました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は1,665億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ180億71百万円減少しました。これは、主として、利益剰余金や為替換算調整勘定等が減少したことによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて5.5%減少し、32.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
免震積層ゴムの大臣認定不適合等について
平成27年3月12日、当社又は当社の子会社である東洋ゴム化工品株式会社が過去に製造・販売してきた建築用免震積層ゴムの一部(製品タイプ:SHRB-E4及びSHRB-E6、納入物件数全55件、納入基数全2,052基)が、建築基準法第37条第2号の国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実が判明し、当社は、国土交通省に対し自主的に報告を行いました。また、当社が過去に取得した免震積層ゴムの国土交通大臣認定の一部については、技術的根拠のない申請を行うことにより、国土交通大臣認定を受けていた事実も判明したため、平成27年3月13日、当社は、技術的根拠のない申請により取得した国土交通大臣認定についても、国土交通省に対し自主的に取下げを申請し、同省より当該認定の取消しを受けました。これにより、当該認定を前提としていた免震積層ゴムは、国土交通大臣認定を受けた指定建築材料として認められないことになります。
当社グループは、当該認定の取り消しを受けた免震積層ゴムを納入した建築物における構造安全性の検証を進め、55棟全ての建築物について、震度6強から震度7程度の地震に対して倒壊するおそれはないことを確認し、平成27年3月30日、同省にこれを報告しました。
併せて、対象物件の所有者様、居住者様等に連絡を取り、誠意をもって今後の対処についてご相談を進めております。今後の対策・対応については、あらゆる可能性を想定し検討を続けてまいりましたが、所有者様、使用者様、施主様、建築会社様等の関係者様のご意向に反しない限り、原則として、当該免震積層ゴム全基について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交換する方針であります。
また、平成27年4月21日には、平成27年3月に報告したもの以外にも、国土交通大臣認定の性能評価基準に適合してない免震積層ゴムを納入していた建築物が存在すること(納入物件数90物件、全678基。なお、納入物件数9物件、全177基については、国土交通大臣認定への性能評価基準への適合性を判断できておりません。)、及び平成27年3月に既に取消しとなった国土交通大臣認定以外の全17件の国土交通大臣認定の一部にも、技術的根拠のない申請がなされていた疑いが判明いたしました。さらに、その後の調査により、平成27年6月19日までには、上記17件の国土交通大臣認定の大半につき、技術的根拠のない申請がなされていたことが判明しております。当社は、新たに判明した国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない建築物についても、構造安全性の検証を踏まえたうえで、その必要性に応じて、本来求められていた性能評価基準を満たした製品への交換・改修を進める方針です。
当社グループは、本件の重大性に鑑み、対策本部を設置するとともに、客観性・専門性の確保された外部の法律事務所に対し、本件発生の経緯等の詳細な事実調査及び検証を依頼しており、平成27年6月19日には、当該法律事務所から調査結果報告書を受領し、調査結果の報告及び再発防止策の提言を受けております。当社は、かかる提言等を踏まえ、平成27年6月23日には本件の総括及び今後の再発防止策を公表しており、引き続き然るべき対応を行い、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム、コンプライアンス体制をより一層強化し、再発防止策の徹底を図り、信頼回復に最大限努めてまいります。この一環として、当社は平成27年11月12日に臨時株主総会を開催し、取締役の一部退任及び新たな取締役の選任を行うことを予定しています。
一般産業用防振ゴム部品の不実記載について
当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社で製造し、販売している一般産業用防振ゴム部品の一部において、納入先様に交付している製品検査成績書への不実記載が行われていた事実が判明しております。
当社グループは現在、第三者機関への検査依頼、最終使用用途の確認、原因究明及び再発防止、再監査の実施を行うなど真摯かつ速やかに然るべき対処を行っております。
② 当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者(以下、買付者という。)としては、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような買付や提案は不適切なものであると考えております。
現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このような場合には直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。
具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及び買付者が当社の企業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切と考えられる措置を講じていきます。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72億32百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
[タイヤ事業]
リプレイス向け商品としましては、ウルトラ・ハイパフォーマンス(UHP)タイヤの当社グローバル・フラッグシップブランド「PROXES(プロクセス)」シリーズより、「PROXES CF2 SUV(シーエフツーエスユーブイ)」並びに「PROXES CF2」を新たに開発し、順次発売しています。両製品とも国内タイヤラベリング制度における転がり抵抗性能「A」、ウェットグリップ性能「b」を満たした低燃費タイヤとなっています。また、「PROXES CF2 SUV」はSUV向けタイヤとして当社初の全サイズ低燃費タイヤとなります。「PROXES CF2 SUV」は、サイズ面での使い勝手の良さやハイブリッド、クリーンディーゼルといった環境性能から近年人気が高まっているコンパクト～ミドルサイズSUV向けに開発したSUV専用低燃費タイヤです。スムースなハンドリング性能と上質で快適な乗り心地を実現するとともに、当社の材料設計基盤技術「Nano Balance Technology(ナノバランステクノロジー)」を駆使し、濡れた路面でのブレーキング時の安心感、そして低燃費性能の向上を実現しました。新配合のトレッドコンパウンドと低燃費サイドウォールの採用により、転がり抵抗を従来品の「TRANPATH SU Sports(トランパスエスユースポーツ)」に比べ23%低減、また、ウェット制動距離を同じく3%短縮しています。「PROXES CF2」は、すでに平成24年春から欧州で展開を開始している乗用車用低燃費タイヤです。タイヤラベリング制度が実施されている欧州においても、その優れたウェットグリップ性能や操縦安定性の良さから高い評価を得ています。今回、日本に導入することで、当社低燃費タイヤの商品ラインナップをさらに充実させて参ります。北米におきましては、SUV/ピックアップトラック用タイヤ新製品「OPEN COUNTRY R/T(オープンカントリーアールティー)」を新たに7サイズ追加し、販売開始しました。平成26年9月に市場投入し、好評を博している「OPEN COUNTRY R/T」は、需要が多様化するSUV/ピックアップトラック市場において新たなジャンルを開拓しました。北米で今後も拡大が見込まれるこの市場に、今回16インチ～22インチの7サイズを新たに追加し、全15サイズへとラインナップを充実させました。
新車向け商品としましては、AudiQ7向け、トヨタシエンタ向け及び三菱パジェロスポーツ向けに、納入を開始しました。
トラック・バス用タイヤ新商品としましては、北米におきまして、地域内や都市内のごみ収集トラック用高耐久性深溝フロントタイヤ「M153(エムイチゴウサン)」を販売開始しました。最先端の設計とゴム配合により、ごみ収集車のようなタフな使用環境でも優れた摩耗性能と耐久性能を実現しました。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるToyo Tire North America Manufacturing Inc. が
第4期能力増強による生産を開始し、同社の設備の状況に著しい変動がありました。当第3四半期連結会計期間末における詳細は以下のとおりです。
平成27年9月30日現在

会社名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数 (名)
			建物 及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	土地 (面積㎡) [面積㎡]	その他	合計
Toyo Tire North America Manufacturing Inc. (米国 ジョージア州)	タイヤ事業	タイヤ 生産設備	17,247	39,914	211 (840,155) [591,467]	19,755	77,128	1,042

(注) 1 金額は、帳簿価額によっており、「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産及びリース資産であります。
2 土地面積の[ ]内は賃借中のものを示し外数で表示しております。