四半期報告書-第101期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における海外経済は、海外経済は、米国では個人消費の増加と雇用・所得の拡大などに支えられて緩やかな景気の回復基調が継続しました。また、欧州では主要国で個人消費を中心に内需が拡大するなど景気に持ち直しの動きが見られました。一方、中国をはじめとする新興国では経済成長が鈍化するなど、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済は、踊り場局面が継続しているものの、企業収益の改善や雇用情勢の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかに回復しました。
このような状況のもと、当社グループは2014年度を起点とする3ヶ年計画「中期経営計画'14」の最終年度の目標を達成させるため、成長・収益市場への事業拡大、供給能力のスピーディーな増強、販売力とブランド戦略の強化、差別化技術の構築などに取り組みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は953億29百万円(前年同期比5億53百万円減、0.6%減)、営業利益は119億68百万円(前年同期比6億39百万円減、5.1%減)、経常利益は97億93百万円(前年同期比8億61百万円減、8.1%減)となりましたが、製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円(前年同期は30億63百万円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ事業
タイヤ事業の売上高は761億86百万円(前年同期比3億15百万円増、0.4%増)となり、営業利益は111億82百万円(前年同期比5億31百万円減、4.5%減)となりました。
(新車用タイヤ)
国内自動車生産台数の減少が続く中、当社品装着車種の販売が好調に推移したことなどにより、国内販売は販売量、売上高ともに前年同期を上回りました。また、海外販売においても、新規ビジネスの獲得により、販売量、売上高ともに前年同期を上回りました。この結果、新車市場全体では、販売量、売上高ともに前年同期を上回りました。
(国内市販用タイヤ)
ウルトラ・ハイパフォーマンス(UHP)タイヤのグローバル・フラッグシップブランド「PROXES(プロクセス)」シリーズや低燃費タイヤ「NANOENERGY(ナノエナジー)」シリーズの販売が好調に推移したことなどにより、販売量は前年同期を上回りましたが、売上高は前年同期並みとなりました。
(海外市販用タイヤ)
北米市場においては、緩やかな景気回復が続く中、販売量は前年同期を上回りましたが、売上高は前年同期並みとなりました。欧州市場においては、ロシア市場でのグローバルプロモーションの展開などにより、販売が好調に推移した結果、販売量、売上高ともに前年同期を上回りました。この結果、海外市場全体では、販売量は前年同期を上回りましたが、売上高は前年同期並みとなりました。
② ダイバーテック事業
ダイバーテック事業の売上高は191億25百万円(前年同期比7億23百万円減、3.6%減)となり、営業利益は6億73百万円(前年同期比4百万円減、0.6%減)となりました。
(輸送機器分野)
自動車用防振ゴム及び自動車用シートクッションでは、自動車メーカーの操業停止などにより国内自動車生産台数が減少した影響はあったものの、自動車用シートクッションの新規受注品が好調に推移したため、売上高は前年同期並みとなりました。鉄道車両用空気バネ及び鉄道車両用防振ゴムでは、海外新車市場向けへの販売が好調でしたが、国内補修市場向けへの販売が低迷したため、売上高は前年同期を下回りました。
(断熱・防水資材分野)
断熱資材分野については、農畜舎向け資材の販売が堅調に推移しましたが、建材メーカー向け硬質ウレタン原液の販売が低迷したため、売上高は前年同期を下回りました。防水資材分野についても主力のゴムシート防水材の需要低迷により、売上高は前年同期を下回りました。
(産業・建築資材分野)
産業・建築資材分野については、産業用ゴム引布を中心に販売が好調でしたが、前年同期には道路資材において大型物件への販売があった影響もあり、売上高は前年同期を下回りました。
③ 当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額の状況
前期(平成27年12月期)において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実及び建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明しました。当第1四半期決算において、当該事象に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額を特別損失として計上しておりますが、それらの内容は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	第1四半期
① 製品補償対策費
55棟(平成27年3月13日公表分)	16
99棟(平成27年4月21日公表分)	―
諸費用	1,004
補償費用等	1,013
小計	2,033
② 製品補償引当金繰入額
55棟(平成27年3月13日公表分)	5,552
99棟(平成27年4月21日公表分)	107
諸費用	999
補償費用等	525
小計	7,185
③ 合計(①+②)
55棟(平成27年3月13日公表分)	5,568
99棟(平成27年4月21日公表分)	107
諸費用	2,003
補償費用等	1,539
合計	9,218

上表③ 合計(①+②)に記載のとおり、状況が進捗し算定可能となったことにより、55棟における交換用の免震製品代金や改修工事費用 55億68百万円、補償費用等 15億39百万円、諸費用 20億3百万円(主として、免震ゴム対策本部人件費等 約5億円、構造再計算費用 約4億円、免震ゴムの交換用設備に係る費用等 約4億円、自社品での交換に係る免震製品試作費用 約3億円)等を計上した結果、92億18百万円(製品補償対策費20億33百万円、製品補償引当金繰入額71億85百万円)を特別損失として計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用(主として、営業補償や遅延損害金等の賠償金、平成27年4月21日公表分の99棟に係る交換用の免震製品代金や改修工事費用の前提条件が他社品での交換となる場合の費用等)がある場合には、第2四半期以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は4,999億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ230億23百万円減少しました。これは、主として、現金及び預金等が増加した一方、売上債権や有形固定資産、投資有価証券等が減少したことによります。
また、負債は3,347億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億36百万円減少しました。これは、主として、借入金や製品補償引当金等が増加した一方、仕入債務や未払金、未払法人税等が減少したことによります。なお、有利子負債は1,694億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億21百万円増加しました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は1,651億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億87百万円減少しました。これは、主として、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金、利益剰余金等が減少したことによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.6%減少し、32.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者(以下、買付者という。)としては、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような買付や提案は不適切なものであると考えております。
現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このような場合には直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。
具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及び買付者が当社の企業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切と考えられる措置を講じていきます。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23億27百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。