四半期報告書-第103期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、米国では個人消費に一時的な減速が見られましたが、良好な雇用・所得環境を背景に景気の拡大が持続しました。欧州でも個人消費が堅調に推移するなど、景気は緩やかに回復しました。わが国経済は、年初の円高進行や株価下落等による影響はありましたが、企業収益と個人消費が堅調に推移したことにより、景気の回復基調が継続しました。
このような状況のもと、当社グループは、2017年を起点とする4ヵ年の中期経営計画「中計'17」の目標達成に向けて、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、商品ミックスの最適化、開発力・技術力の進化、ブランド力の向上と効率的な供給体制の構築などに取り組みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は937億41百万円(前年同期比43億37百万円減、4.4%減)、営業利益は105億96百万円(前年同期比15億9百万円減、12.5%減)、経常利益は85億21百万円(前年同期比15億24百万円減、15.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は67億30百万円(前年同期比8億49百万円増、14.4%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ事業
北米市場における市販用タイヤにおいては、販売量は前年同期を下回りましたが、大口径ライトトラック用タイヤとトラック・バス用タイヤの拡販に取り組んだことにより、売上高は微減に留まりました。欧州市場における市販用タイヤについては、欧州全域で販売が順調に推移したことにより、販売量、売上高ともに前年同期を上回りました。
新車用タイヤにおいては、当社製品装着車種の販売が国内で好調でしたが、海外では低調であったことにより、販売量、売上高ともに前年同期並みとなりました。
国内市販用タイヤにおいては、夏用タイヤの需要が減少したことにより、販売量は前年同期を下回りましたが、前年に実施した値上げの効果等により、売上高は前年同期を上回りました。
その結果、タイヤ事業の売上高は807億76百万円(前年同期比19億51百万円増、2.5%増)となり、営業利益は114億94百万円(前年同期比2億80百万円減、2.4%減)となりました。
② 自動車部品事業
防振ゴムの売上高は、国内における需要が減少したことにより、前年同期を下回りました。また、シートクッションの売上高も、当社製品装着車種の販売が低調であったことにより、前年同期を下回りました。
その結果、自動車部品事業の売上高は129億48百万円(前年同期比62億90百万円減、32.7%減)となり、営業損失は9億18百万円(前年同期は3億9百万円の利益)となりました。
(注) 前連結会計年度末において、化工品事業(建築用免震ゴム事業を除く)及び硬質ウレタン事業を譲渡したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「ダイバーテック事業」から「自動車部品事業」へ変更しております。上述における自動車部品事業の前年同期比増減については、ダイバーテック事業(化工品事業及び硬質ウレタン事業を含む。)に対するものを記載しております。
③ 当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額の状況
平成27年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
当第1四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、補償費用等6億34百万円、諸費用7億24百万円(主として、免震ゴム対策本部人件費等)を計上した結果、13億59百万円(製品補償対策費12億30百万円、製品補償引当金繰入額1億29百万円)を特別損失として計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用(主として、営業補償や遅延損害金等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等)がある場合には、翌四半期連結会計期間以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は4,534億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ204億1百万円減少しました。これは、主として、売上債権等が減少したことや株価下落等により投資有価証券が減少したことに加え、円高による影響で、為替換算後の有形固定資産等の残高が減少したことによります。
また、負債は2,939億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ161億29百万円減少しました。これは、主として、免震問題に係る対応の進捗により製品補償引当金が減少したことや未払金、仕入債務等が減少したことによります。なお、有利子負債は1,234億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億52百万円増加しました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は1,595億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億71百万円減少しました。これは、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加した一方、円高の影響により為替換算調整勘定、株価下落等によりその他有価証券評価差額金が減少したことによります。
この結果、自己資本比率は34.1%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者(以下、買付者という。)としては、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような買付や提案は不適切なものであると考えております。
現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このような場合には直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。
具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及び買付者が当社の企業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切と考えられる措置を講じていきます。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24億73百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
タイヤ事業部門・自動車部品事業部門・中央研究所の連携強化により、未来モビリティ(EV、自動運転車等)を見据え、自動車用タイヤを含め、単一機能製品群を組み合わせた「足回りモジュール」の開発に着手いたしました。
[タイヤ事業]
国内市販用タイヤについては、乗用車用低燃費タイヤカテゴリーの新スタンダードタイヤ「SD-7(エスディーセブン)」を発売いたしました。「SD-7」は低燃費性能と耐摩耗性能を高い次元で両立し、タイヤラベリング制度における転がり抵抗「A」、ウェットグリップ性能「c」を取得しております。当社独自の材料設計基盤技術「Nano Balance Technology(ナノバランステクノロジー)」を用いたトレッドゴムをはじめ、高いシミュレーション技術によるパターンデザインの採用等により、当社従来品(「TOYO TEO plus(トーヨーテオプラス)」)比で転がり抵抗を17%低減、耐摩耗性能(摩耗ライフ)を12%向上いたしました。なお、当社は「Nano Balance Technology」の技術革新を続けております。この度、「ナノ加工」から耐摩耗性能を維持し、低燃費化を実現する新たな開発プロセスを確立いたしました。これにより、均一高度分散の理想的フィラーの状態が確保でき、ゴムのエネルギーロスを従来比約20%低減可能といたしました。平成30年度末に当社子会社のマレーシア工場で実用化予定であります。
トラック・バス用タイヤについては、北米市場において、超扁平スーパーシングル445/50R22.5トレーラ用「M175(エムイチナナゴウ)」とドライブ用「M675(エムロクナナゴウ)」を発売いたしました。当社独自の設計基盤技術「e-balance(イーバランス)」と当社独自技術の特殊ベルトパッケージ採用により、タイヤ形状保持性能の実現と内部歪み低減を図り、優れた耐久性能、均一摩耗性能、低燃費性能を実現いたしました。また、米国環境保護庁の定める「SmartWay(スマートウェイ)」認証を取得いたしました。日本市場においては、低燃費タイヤブランド「NANOENERGY(ナノエナジー)」シリーズより、オールウェザータイヤの新商品「NANOENERGY M676(エムロクナナロク)」を発売いたしました。トラック・バス用タイヤは、低燃費性能と耐摩耗性能という相反性能の両立が求められております。「e-balance」と「Nano Balance Technology」を活用し、現行低燃費商品「ZEROSYS(ゼロシス)」シリーズの優れた低燃費性能を受け継ぎ、相反性能である摩耗ライフを大きく向上いたしました。