四半期報告書-第99期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における海外経済は、米国では寒波による一時的な落ち込みがありましたが、個人消費が改善したこともあり、景気は概ね堅調に推移しました。また、欧州でも国により一様ではないものの、内需を中心に緩やかな景気回復の動きが見られました。一方、中国では経済成長のスピードが減速するなど、先行き不透明な状況が強まりました。国内経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要及びその反動もありましたが、経済・金融政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは平成26年度を起点とする新たな3ヶ年計画「新中期経営計画'14」を策定(平成26年6月10日発表)し、その目標を達成させるため、成長・収益市場への事業拡大、供給能力のスピーディーな増強、販売力とブランド戦略の強化、差別化技術の構築などに取り組みました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,873億22百万円(前年同期比142億42百万円増、8.2%増)、営業利益は215億2百万円(前年同期比77億円増、55.8%増)、経常利益は195億18百万円(前年同期比58億円増、42.3%増)、四半期純利益は152億69百万円(前年同期比62億35百万円増、69.0%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ事業
タイヤ事業の売上高は1,472億45百万円(前年同期比129億81百万円増、9.7%増)となり、営業利益は199億10百万円(前年同期比81億37百万円増、69.1%増)となりました。
(新車用タイヤ)
国内自動車生産台数は好調に推移しましたが、当社品装着以外の車種に生産がシフトしたため、販売量は前年同期を下回りました。しかし、高付加価値商品の販売が拡大したため、売上高は前年同期並みとなりました。
(国内市販用タイヤ)
ミニバン専用タイヤ「TRANPATH(トランパス)」シリーズの販売が好調に推移したことや消費税増税前の駆け込み需要の影響などもあり、販売量・売上高ともに前年同期を上回りました。
(海外市販用タイヤ)
北米市場においては、高付加価値商品であるSUV用タイヤの販売が好調に推移したため、販売量・売上高ともに前年同期を上回りました。欧州市場においても、新規顧客開拓を強化したロシア市場が好調に推移したことなどにより、販売量・売上高ともに前年同期を上回りました。一方、中国市場においては、販売量は前年同期を上回りましたが、市場価格の下落により売上高は前年同期並みとなりました。この結果、海外市場全体では、販売量・売上高ともに前年同期を上回りました。
② ダイバーテック事業
ダイバーテック事業の売上高は400億46百万円(前年同期比12億53百万円増、3.2%増)となり、営業利益は8億95百万円(前年同期比6億38百万円減、41.6%減)となりました。
(輸送機器分野)
自動車用防振ゴム及び自動車用シートクッションでは、国内自動車生産台数は好調に推移しましたが、当社品装着以外の車種に生産がシフトしたため、売上高は前年同期並みとなりました。鉄道車両用空気バネ及び鉄道車両用防振ゴムでは、国内補修市場向けへの販売が好調であったことに加え、海外新車市場向けの受注獲得により、売上高は前年同期を上回りました。
(断熱・防水資材分野)
断熱資材分野については、断熱材製造メーカー向け硬質ウレタン原液及び農畜舎向け資材の販売が好調であったため、売上高は前年同期を上回りました。防水資材分野については、消費税増税前の駆け込み需要はあったものの、4月からの反動減の影響もあり、売上高は前年同期並みとなりました。
(産業・建築資材分野)
産業・建築資材分野については、建設用ホース類の販売は好調でしたが、建築免震ゴムの販売が低迷したため、売上高は前年同期を下回りました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が122億63百万円となり、投資活動による支出が102億70百万円となったため、純現金収支(フリーキャッシュ・フロー)は19億92百万円のプラスとなりました。財務活動においては40億45百万円の支出となりました。以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、これら収支に為替換算差額の増加額を合わせ335億38百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等や独禁法関連の支払いなどがあったものの、税金等調整前四半期純利益や減価償却費などの増加要因により、122億63百万円の収入(前年同期比67億98百万円減、35.7%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出などにより、102億70百万円の支出(前年同期比31億58百万円減、23.5%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による調達などがあったものの、長期借入金の返済や短期借入金の減少などにより、40億45百万円の支出(前年同期は2億50百万円の収入)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者(以下、買付者という。)としては、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような買付や提案は不適切なものであると考えております。
現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このような場合には直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。
具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及び買付者が当社の企業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切と考えられる措置を講じていきます。
(4) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、2020年のありたい姿を示す長期経営ビジョン「ビジョン'20」を受けて、2016年までの3カ年の新中期経営計画「中計'14」に沿って進めております。
研究課題においては、環境負荷低減・性能向上・新システム構築のため、大学や公共研究機関との連携を強化して構造設計・材料設計・解析技術・製造技術などを中心に研究開発を推進しております。
基盤技術センターでは、ゴム材料やウレタン材料を核にして、「環境/エネルギー」「ライフイノベーション」「交通/モビリティ」「園芸/アグリカルチャー」などに関連した成長分野における新事業創出に向けた取り組みを強化し、事業化を目指した研究開発を継続しております。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49億61百万円であります。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発活動の重要な変更は、次のとおりであります。
[タイヤ事業]
国土交通省が推進するトラック輸送における省エネ対策(燃料費高騰対策)に資するエコタイヤとして、トラック・バス用タイヤ「ZEROSYS(ゼロシス)シリーズ」の3商品「M667 ZEROSYS Premium、M666 ZEROSYS、M966 ZEROSYS」がその導入補助の対象となりました。この商品は、特に高速道路利用率の高い車輌向けとした燃費効率及びCO2削減に特化しており、タイヤ基盤技術である「e-balance(イーバランス)」技術を採用しております。
[ダイバーテック事業]
特に輸送機器では、各国の法規制に対応した製品開発を実施し、製造工程や製品から発生するVOC(揮発性有機化合物)及び産業廃棄物を削減するため、新たな素材への切り替えを進めることにより、環境への取り組みを進めております。