#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益の調整額691百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
2015/11/09 16:30
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2015/11/09 16:30
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 第2四半期決算には、55棟における交換用の免震製品代金や改修工事費用の前提条件が自社品での交換から他社品での交換に変更となったこと等により、163億86百万円(製品補償引当金繰入額150億円、製品補償対策費13億86百万円)を特別損失として追加計上し、第2四半期累計で303億86百万円を特別損失として計上しました。
第3四半期決算には、状況が進捗し算定可能となったもの(免震ゴム製品交換工事中の保険料約24億円、補償費用約16億円、構造再計算費用約8億円)、99棟の一部で他社品での交換に変更となったもの約13億円、今後事業の用に供しないこととなる固定資産・棚卸資産評価損約8億円、免震ゴム対策本部人件費等約5億円等を計上した結果、91億14百万円(製品補償引当金繰入額53億円、製品補償対策費38億14百万円)を特別損失として追加計上し、第3四半期累計で395億1百万円を特別損失として計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用(主として、営業補償や遅延損害金等の賠償金、4月21日公表分の99棟に係る交換用の免震製品代金や改修工事費用の前提条件が他社品での交換となる場合の費用等)がある場合には、第4四半期以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
2015/11/09 16:30