#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
2016/03/30 15:30
#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物(附属設備を含む)及び工具、器具及び備品定額法
② その他の有形固定資産定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/03/30 15:30
#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2) 有形固定資産

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#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 業績等の概要: 第2四半期決算には、55棟における交換用の免震製品代金や改修工事費用の前提条件が自社品での交換から他社品での交換に変更となったこと等により、163億86百万円(製品補償引当金繰入額150億円、製品補償対策費13億86百万円)を特別損失として追加計上し、第2四半期累計で303億86百万円を特別損失として計上しました。
第3四半期決算には、状況が進捗し算定可能となったもの(免震ゴム製品交換工事中の保険料約24億円、補償費用約16億円、構造再計算費用約8億円)、99棟の一部で他社品での交換が必要となったもの約13億円、今後事業の用に供しないこととなる固定資産・棚卸資産評価損約8億円、免震ゴム対策本部人件費等約5億円等を計上した結果、91億14百万円(製品補償引当金繰入額53億円、製品補償対策費38億14百万円)を特別損失として追加計上し、第3四半期累計で395億1百万円を特別損失として計上しました。
第4四半期決算には、状況が進捗し算定可能となったもの(免震ゴム製品交換工事後の保険料約15億円、構造再計算費用約11億円、補償費用約8億円)、99棟の一部で他社品での交換が必要となったもの約12億円、55棟における交換用の免震製品代金や改修工事費用約10億円、免震ゴム対策本部人件費等約4億円、自社品での交換に係る免震製品試作費用約2億円等を計上した結果、71億73百万円(製品補償引当金繰入額△8億円、製品補償対策費79億73百万円)を特別損失として追加計上し、第4四半期累計で466億74百万円を特別損失として計上しております。
2016/03/30 15:30
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
建物定額法
その他の有形固定資産主として定率法(但し、工具、器具及び備品については主として定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/03/30 15:30