構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当期から適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当期において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2017/03/30 16:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
2 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は、セグメント情報に与える影響を含め軽微であります。

2017/03/30 16:00

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物並びに工具、器具及び備品 定額法
構築物並びに機械及び装置、車輌運搬具 定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2017/03/30 16:00

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
工場抵当法による担保物件
建物及び構築物、機械装置、工具、器具及び備品、土地	計17,905百万円	計17,691百万円
	上記担保資産に対応する債務はありません。	上記担保資産に対応する債務はありません。

2017/03/30 16:00

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
建物並びに工具、器具及び備品 定額法
構築物並びに機械装置及び運搬具 定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法
在外連結子会社
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/03/30 16:00