#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社グループは、2017年を起点とする4ヵ年の中期経営計画「中計'17」の目標達成に向けて、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、商品ミックスの最適化、開発力・技術力の進化、ブランド力の向上と効率的な供給体制の構築などに取り組みました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,850億48百万円(前年同期比101億94百万円減、3.5%減)、営業利益は307億32百万円(前年同期比26億17百万円減、7.8%減)、経常利益は286億62百万円(前年同期比6億62百万円減、2.3%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額を特別損失として計上したことにより、112億64百万円(前年同期比4億20百万円減、3.6%減)となりました。
なお、売上高の前年同期比には、昨年末に実施した化工品事業(建築用免震ゴム事業を除く)及び硬質ウレタン事業の譲渡による影響額176億1百万円が含まれております。
2018/11/09 15:40
#2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: また、当社は平成31年1月1日、社名を「TOYO TIRE株式会社」(英文表記:Toyo Tire Corporation)に変更いたします。これは、モビリティ分野を中核に据えた事業に携わる「誇り」と「責任」を持ち、グローバルにTOYO TIREを本物のブランドにしていくという「覚悟」を社名に冠し、新たな歴史を切り開いていく意思と、モビリティ社会に貢献し続ける決意を宣言するものです。
当社は、独自の固有技術をベースとした高付加価値タイヤを製造し、グローバル需要に対して国内外生産拠点から最適化供給を図る事業基盤を確立しています。特にSUVなど本格的な大型車両向け大口径タイヤにおいて、市場から一定の支持と評価を獲得しており、タイヤ事業における営業利益率は業界トップクラスを維持するなど、収益性の高いポートフォリオを有しています。
おりしも自動車産業界は100年に一度と呼ばれる歴史的転換期を迎え、産業構造にも大きな変革が起こり始めています。この未曽有の時代を生き抜き、勝ち残りを遂げていくためには、異業種連携を含む幅広い視野で業界動向を捉え、独自の存在感を実現する事業戦略と財務的な健全性を堅持しつつ、将来の成長に向けて事業と経営の基盤を更にステージアップさせる必要があると判断し、当社は三菱商事との関係を強化する本資本業務提携契約を締結することといたしました。
2018/11/09 15:40