#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。また、投資その他の資産のその他に含めていた一部の資産についても使用権資産への振替を行っております。
本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、有形固定資産の使用権資産(純額)4,555百万円、流動負債のその他656百万円及び固定負債のその他1,617百万円が増加しており、投資その他の資産のその他2,189百万円が減少しております。また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
2020/03/27 15:30
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,394百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」13,029百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」20百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」10,804百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/03/27 15:30