構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物並びに工具、器具及び備品 定額法
構築物並びに機械及び装置、車輌運搬具 定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2020/03/27 15:30

#2 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
工場抵当法による担保物件
建物及び構築物、機械装置、工具、器具及び備品、土地	計16,231百万円	計16,026百万円
	上記担保資産に対応する債務はありません。	上記担保資産に対応する債務はありません。

2020/03/27 15:30

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
三重県員弁郡他	自動車部品製造設備	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品他	3,250
アメリカ・ケンタッキー州	自動車部品製造設備	機械装置及び運搬具建物及び構築物他	333
合計			3,583

三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,159百万円、工具、器具及び備品445百万円、建設仮勘定244百万円、建物及び構築物120百万円、土地77百万円、ソフトウエア59百万円、その他144百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地、建物については不動産鑑定評価等を基準とした価格、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品他については備忘価額により評価しております。
アメリカ・ケンタッキー州における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造を行っている連結子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具155百万円、建設仮勘定69百万円、建物及び構築物60百万円、工具、器具及び備品46百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は米国会計基準に基づく公正価値により測定しており、当該公正価値は第三者の評価機関により算定しております。

2020/03/27 15:30

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

構築物並びに機械装置及び運搬具 定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法
在外連結子会社

2020/03/27 15:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

構築物並びに機械及び装置、車輌運搬具 定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法

2020/03/27 15:30

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社
建物並びに工具、器具及び備品 定額法
構築物並びに機械装置及び運搬具 定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法
在外連結子会社
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
④ 使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2020/03/27 15:30