営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報

2025/03/26 13:54

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格に基づいております。

2025/03/26 13:54

#3 役員報酬（連結）

3.業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため短期及び中長期の重要業績評価指標(KPI)(短期KPI:連結売上高及び連結営業利益。中長期KPI:営業利益率、営業利益、重点商品販売比率、及びROE)を反映した現金報酬とし、役位別の基準額を基に各事業年度の目標値と個人目標の達成度合い、及び個人の資質の評価に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。
4.株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

2025/03/26 13:54

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

タイヤと自動車部品を事業の中核に置き、各機能別組織がケイパビリティの最大化と強固な相互連携を図ることにより、当社独自の強みのさらなる強化に取り組んでいます。変化の激しい経営環境のなか、迅速かつ柔軟な適応力を高めるとともに確かなガバナンスと適切なコンプライアンスの体制を堅持し、企業として経済的価値、環境的価値、社会的価値の創造に努めています。
中計’21に掲げた経営指標に対しては連結営業利益率、重点商品販売構成比率、連結営業利益、ROEの項目で既に目標値を捉えています(下表)が、すべての経営指標の達成に向け各種施策にさらに果敢に取り組んでまいります。

経営指標	目標数値	達成時期等	実績
重点商品販売構成比率	55%超	2025年度	69%
連結営業利益	600億円	2025年度	940億円
ROE	12%以上	中計’21期間中	17%

詳細については、当社ウェブサイトIR情報(https://www.toyotires.co.jp/ir/)に掲載の『中期経営計画「中計’21」』をご参照ください。

2025/03/26 13:54

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは2021年を起点とした5ヵ年の中期計画「中計’21」を策定し、その中で掲げた各種経営指標を実現するため、これまで培ってきた得意分野や独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、取り巻く変化に迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することに取り組みました。
その結果、当期の当社グループの売上高は565,358百万円(前年度比12,532百万円増、2.3%増)となり、営業利益は93,981百万円(前年度比17,082百万円増、22.2%増)、経常利益は102,117百万円(前年度比16,069百万円増、18.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は74,810百万円(前年度比2,536百万円増、3.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2025/03/26 13:54

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、タイヤ事業、自動車部品事業いずれにおいても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定しており、これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から将来予想される返品、値引及びリベート等を控除した金額で測定しております。返品額は過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り算出しております。値引、リベートについては実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出しております。なお、顧客への納品後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社が第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤリティ収入については、契約先の営業利益を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
7 ヘッジ会計の方法

2025/03/26 13:54