構築物（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
工場抵当法による担保物件
建物及び構築物、土地	計18,131百万円	計17,945百万円
	上記担保資産に対応する債務はありません。	上記担保資産に対応する債務はありません。

2025/03/26 13:54

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
三重県員弁郡他	自動車部品製造設備他	機械装置及び運搬具他	712
ドイツ・ヴィリッヒ他	処分予定資産	建物及び構築物他	421
徳島県徳島市	遊休資産	土地	0

中国江蘇省における処分予定資産については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,046百万円、機械装置及び運搬具2,634百万円、工具、器具及び備品9百万円、使用権資産757百万円、その他22百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味処分価額により測定しております。
アメリカ・カリフォルニア州における処分予定資産については、新たな基幹システムとして設計開発しておりました北米拠点の次期基幹システムのプロジェクトの方針変更があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

2025/03/26 13:54