- 5195
- 2026/08/28
- 時価
- 1102億円
- PER 予
- 12.66倍
- 2010年以降
- 5.13-81.09倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.08倍
- 2010年以降
- 0.34-1.05倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.01%
- ROE 予
- 8.56%
- ROA 予
- 5.99%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
バンドー化学(5195)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 6億3300万
- 2009年3月31日 +80.73%
- 11億4400万
- 2010年3月31日 -44.84%
- 6億3100万
- 2011年3月31日 +10.14%
- 6億9500万
- 2012年3月31日 +26.33%
- 8億7800万
- 2012年6月30日 +22.67%
- 10億7700万
- 2012年9月30日 -15.6%
- 9億900万
- 2012年12月31日 -32.56%
- 6億1300万
- 2013年3月31日 -11.58%
- 5億4200万
- 2013年6月30日 -34.87%
- 3億5300万
- 2013年9月30日 -48.73%
- 1億8100万
- 2013年12月31日 -22.1%
- 1億4100万
- 2014年3月31日 +412.77%
- 7億2300万
- 2014年6月30日 -9.96%
- 6億5100万
- 2014年9月30日 -13.21%
- 5億6500万
- 2014年12月31日 -30.09%
- 3億9500万
- 2015年3月31日 -47.59%
- 2億700万
- 2015年6月30日 -44.93%
- 1億1400万
- 2015年9月30日 +71.05%
- 1億9500万
- 2015年12月31日 +43.08%
- 2億7900万
- 2016年3月31日 +245.88%
- 9億6500万
- 2016年6月30日 +12.44%
- 10億8500万
- 2016年9月30日 -17.05%
- 9億
- 2016年12月31日 -29.11%
- 6億3800万
- 2017年3月31日 -36.83%
- 4億300万
- 2017年6月30日 -14.89%
- 3億4300万
- 2017年9月30日 -40.82%
- 2億300万
- 2017年12月31日 -25.12%
- 1億5200万
- 2018年3月31日 +16.45%
- 1億7700万
- 2018年6月30日 +373.45%
- 8億3800万
- 2018年9月30日 -38.78%
- 5億1300万
- 2018年12月31日 +66.08%
- 8億5200万
- 2019年3月31日 +38.85%
- 11億8300万
個別
- 2009年3月31日
- 6億6800万
- 2010年3月31日 -81.14%
- 1億2600万
- 2011年3月31日 +116.67%
- 2億7300万
- 2012年3月31日 +117.22%
- 5億9300万
- 2013年3月31日 -50.59%
- 2億9300万
- 2016年3月31日 -59.73%
- 1億1800万
- 2019年3月31日 +255.93%
- 4億2000万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2026/06/22 10:19
② 非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利を除く)
(単位:百万円) - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)繰延税金2026/06/22 10:19
「繰延税金資産」および「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳および増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #3 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・非金融資産の減損(「13.のれんおよび無形資産」「14.非金融資産の減損」)2026/06/22 10:19
・繰延税金資産の回収可能性(「16.法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(「20.従業員給付」) - #4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・子会社、関連会社ならびに共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合2026/06/22 10:19
繰延税金資産および負債は、期末日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
繰延税金資産および負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、同一の納税主体または純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税主体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合であります。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/22 10:19
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- d.親会社の所有者に帰属する当期利益2026/06/22 10:19
親会社の所有者に帰属する当期利益は10,568百万円となり、前連結会計年度に比べて606.2%増となりました。これは主に、営業利益の増益に加え、当連結会計年度において回収可能性がある繰延税金資産を追加計上したことによるものです。
③経営成績に重要な影響を与える要因 - #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2026/06/22 10:19
(単位:百万円) その他の金融資産 10,34 10,318 12,531 繰延税金資産 16 647 1,946 その他の非流動資産 11,20 283 265