5195 バンドー化学

5195
2026/03/17
時価
910億円
PER 予
11.34倍
2010年以降
6.05-81.09倍
(2010-2025年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.34-1.04倍
(2010-2025年)
配当 予
4.85%
ROE 予
8.35%
ROA 予
5.89%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額888百万円は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
2016/04/26 16:06
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額115百万円には、セグメント間取引消去26百万円、全社費用88百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。
(2)セグメント資産の調整額14,402百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△4,242百万円、全社資産18,645百万円が含まれております。
(3)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額811百万円は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
5.有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2016/04/26 16:06
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が230百万円減少し、利益剰余金が148百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は1.61円増加し、1株当たり当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2016/04/26 16:06
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が230百万円減少し、利益剰余金が148百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2016/04/26 16:06
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2016/04/26 16:06
#6 対処すべき課題(連結)
売上高(連結) ・・・・・・・・・ 1,000億円
営業利益(連結)・・・・・・・・・ 100億円
ROA(連結) ・・・・・・・・・ 6.0 %
2016/04/26 16:06
#7 業績等の概要
このような状況のなか、当社グループは、2013年度から2022年度までの中長期経営計画“Breakthroughs for the future”(未来への躍進)の第1ステージの2年目として、中国やアジアで生産能力の増強や積極的な営業活動の展開に注力いたしました。また、省エネ大賞を受賞した平ベルト駆動システム「HFD® system:ハイパーフラットドライブ®システム」の販売体制強化、産学官連携による新製品開発の開始など、グローバル市場戦略の強化と新製品・新事業の創出に注力いたしました。
これらの結果、当連結会計年度は、売上高は953億9千5百万円(前年度比2.1%増)となりました。しかしながら、利益面ではグローバルな生産体制増強に伴う人員増や国内における退職給付債務に係る数理計算上の差異の増加などにより人件費が増加したことなどから、営業利益は47億9千7百万円(前年度比13.1%減)、経常利益は57億3千万円(前年度比6.1%減)となりました。当期純利益は、固定資産の減損処理による特別損失として4億9百万円を計上し、37億5千8百万円(前年度比12.2%減)となりました。
事業(セグメント)別の状況は、次のとおりであります。
2016/04/26 16:06
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業利益
営業利益は47億9千7百万円となり、前連結会計年度に比べ13.1%の減少となりました。これは、販管費が増加したことなどによるものであります。なお、セグメント別の状況は、「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
③経常利益
2016/04/26 16:06

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